土葬墓地をなぜ作るのか。法律で禁止されていないのか。

地方選挙で定期的に土葬墓地を推進する候補者が話題になっているのはご存知でしょうか？土葬墓地は日本にはないと思い込んでいた私が初心者でもわかるように一から解説します。

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結論

ムスリム（イスラム教徒）と共生するために土葬墓地を新設する。

日本の水源、文化を守りたい。ムスリムを増やしたくないなら反対すべき。

多文化共生 VS 衛生、文化的懸念

「宗教的多様性を認めるべきだ」という立場と、「衛生や環境へのリスクを重視すべきだ」という立場が真っ向から対立しています。
火葬がほぼ100％を占める日本社会では、土葬は例外的な存在です。
そのため価値観の衝突が、地方選挙でも争点化しています。

中には「土葬は死体遺棄だ」という方も居るので、しっかりと解説していきます。

土葬は違法ではない

法律で禁止されていない

日本の法律上、土葬自体は禁止されていません。
「墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）」が根拠です。

墓地として都道府県知事の許可を得た土地であれば、火葬・土葬いずれの方法も可能です。

都道府県知事の許可が必要

新たに墓地を設ける場合は、知事または指定自治体の許可を受ける必要があります。
その際、土地利用計画・衛生管理・排水・地質条件など、厳しい審査が行われます。

土葬の場合は審査が厳格

火葬の場合と比べ、土葬は環境リスクが高いため、墓地設置の基準が極めて厳しいのが実情です。
墓地経営者は、遺体の埋葬深度・棺の材質・地盤防水・周辺水脈の確認など、詳細な衛生管理計画を提出しなければなりません。

自治体の条例で禁止されていることが多い

土葬墓地の是非は最終的に自治体判断に委ねられています。
つまり、禁止ではなく「行政と地域の判断次第」というのが現状です。一部の地域では条例で禁止されていても周囲住民の理解・協定が整えば「特別許可」が出た例もあるようです。

土葬墓地は約300箇所残っている

実際、全国には戦前から続く土葬墓地が約300か所残っており、現在も地域限定で埋葬が行われているケースがあります。

イスラム教徒のため土葬墓地が必要

土葬墓地賛成派は「せっかく日本に来てくれたムスリム（イスラム教徒）が可哀想」という意見がほとんどです。

イスラム教では火葬が禁止されている

イスラム教では、火葬は教義上許されていません。遺体を損なうことは神への冒涜とされ、遺体を清め、白布で包み、地中に安らかに葬ることが義務とされています。

日本の火葬率は99.97%

日本では火葬率が99.97%に達しており（厚生労働省・全国火葬統計）、イスラム教徒にとって信仰を守る葬儀を行う環境はほとんど存在しません。

イスラム教徒で人口減少に歯止め

日本の人口減少が深刻化する中、技能実習生や留学生を中心にムスリム人口が増えています。彼らが「生まれてから死ぬまで暮らせる国」として日本を選び続けるためには、信仰に基づく埋葬環境の整備が不可欠です。
つまり、土葬墓地の整備は移民定着・地域活性化のインフラ整備という側面を持ちます。

多文化共生のため

土葬墓地は単なる宗教施設ではなく、地域の多文化共生を象徴する空間になり得ます。
外国人住民の生活・宗教・文化を尊重することは、将来的な地域社会の安定や国際的信用の向上にもつながります。
一方で、これを受け入れる地域側には、理解・合意形成の努力が求められます。

墓地ビジネスで過疎地の土地活用

過疎地域では、耕作放棄地や荒廃地が増加しています。
衛生基準を満たした上で土葬墓地を整備できれば、新たな土地利用モデルとして注目されています。
宗教施設との連携や観光・文化交流の拠点としての活用も、地域再生の一助とする視点もあるようです。

土葬墓地の問題点

水質、環境汚染のリスク

最大の懸念は、水源汚染と衛生リスクです。
遺体の腐敗による微生物や有機物が地下水に影響を与える可能性があり、特に地下水位の高い地域や砂質土壌ではリスクが高まります。
そのため、自治体は立地選定に慎重で、地下水調査や防水層設計が必須です。

文化的、社会的抵抗

日本では火葬が長年の慣習であり、「土葬」に対して抵抗感を持つ住民は少なくありません。近隣に「墓地」が出来るだけでも、嫌な感情になることが多いと思います。それが「土葬」となれば、変な虫が、生き物が湧きそう、動物等に荒らされないか等、あることないこと想像してしまうのが普通です。衛生への不安や、宗教的な違和感から反対運動が起こる例もあります。
特定宗教のための墓地という印象が強まると、地域の分断を招く懸念もあります。

ムスリム人口が増えすぎる

土葬墓地があればその周辺に移住するムスリムが出てきます。近い関係の人のお墓参りにも行きやすいです。また自分がなくなった場合でも住んでいた地域の土葬墓地で眠ることが出来ます。墓地問題を懸念していた知人にも紹介するでしょう。このレベルになればムスリム向けのお店もでき始め、ムスリム経済として発展するでしょう。

元から住んでいた地域住民にとって、住みにくくなる場合が多いでしょう。

まとめ

宗教の自由と地域の安全をどう両立するか。
この問題は、単なる葬送方法の違いではなく、今後の日本社会の方向性を問うテーマです。
外国人との共生を進めるのか、それとも従来の文化・衛生を優先するのか。
「土葬墓地問題」は、地域が多様性を受け入れる覚悟を持てるかを映し出す鏡でもあります。

逆に、一度受け入れてしまえば戻ることは難しいでしょう。ご自身の地域とその周辺に土葬墓地の案が出た時に、「お墓がないから可哀想、作っていいよ」と安易に考えずに、両面を考えられるように周りの方にも教えてあげてください。

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