小野田紀美議員の「議員会館に中国製の掃除用ロボットがあった」という発言が話題になりましたがご存知でしょうか？
この記事を読むことで、
- なぜ話題になったのか
- どんな仕組みで悪用できるのか
- 考えられる悪用例
- 重要施設のIOT等に審査基準がない危険性
を理解することができます。
組み込みエンジニア × 通信知識 × 政治ブログ この組み合わせは珍しいと思いますので、
ぜひ最後まで確認してください。
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何があって炎上したのか？
この話の発端となったのは小野田紀美議員の発言です。
議員会館で稼働しているロボット掃除機を調べたところ、
衆院側は中国企業製、参院側は日本企業だが中国製造の機器だった。
導入経緯と「安全保障的な調達基準」を誰が確認したのか
2025年4月9日の参院「地方創生・デジタル特別委」での発言ですが、x(旧Twitter)では2025年10月にいきなり話題に挙がりました。
「中国差別だ」
「中国製が粗悪というのは前時代的だ」等
批判の声が多かったです。もちろん肯定的な声もありましたが、説得力のある説明が出来ている投稿を見つけることが出来ませんでした。
その後の答弁では
「業務要求水準の設定にあたり安全保障面の調達基準は盛り込んでいなかった。」
「曖昧にせず答えていただきありがたい、（審査しなかった人を）責めないでほしい」
この発言には優しさを感じました。ことの重大さを把握して責められにくいようにフォローする姿勢は良いですね。国会内では曖昧な答弁が多い中、はっきり伝えることで対処ができます。他の話題に使用できる時間も増えるので、はっきりとした答弁はもっと増えてほしいですね。
脱線しましたね。これが今回解説する出来事の全容です。
中国製掃除用ロボットの危険性
まず中国製だから危ないというわけではありません。どの国の製品でも、たとえ日本でも危険があることには変わりありません。
「最近のIOT機器は、製造元がなんでもできるから危険」ということが結論です。
そのため製品の審査が必要ですが、分解等だけでは、その機械が悪さをするのかどうかわかりません。普通の製品と同じ部品でも十分に悪用できるからです。これを防ぐためには、企業秘密のプログラムコードを確認するか、企業の信用を審査するか、という選択肢になってきます。「なんでもできる」については次章で解説します。
掃除用ロボットの悪用方法
盗撮、盗聴、通信の一部傍受、放火、通信障害を起こすことが出来ます。
中堅エンジニアがパッと思いつく内容ですので、専門家に聞けば更なる危険があるかもしれません。前提として、最近のIOT機器は製造元等と通信することで真価を発揮するようになっています。ロボット掃除機であれば「スマホで設定」「スケジュール設定」「お掃除マップ作製」「リモート診断」等の機能を使用できます。
このネットにつながっている状態が、いつでも他の情報も送ることができるので危険なんですよ。他の情報に「音声データ」「カメラデータ」「通信データ」等があります。普通のロボット掃除機はこんなデータは送信しませんが、可能な状態であるということが大事です。それぞれについて解説します。
盗撮・盗聴
この手法はシンプルですね。人にぶつからないようにするためにカメラやセンサーがついています。また音声アシストがあればマイクも付いています。このデータを送信すれば、いつでも見張ることができ、国家機密を話していればこっそり聞くことができますね。センサー単独でも音声を解析できるという事例もあったのでセンサーも含めています。カメラやマイク、センサーがなければ使用できないので安心ですね。
通信メタ情報傍受
ロボット掃除機と同じWi-Fiを使用しているPC等の通信内容を傍受することができます。でもこのデータは暗号化されているため一般的には解読出来ません。でも暗号化されていないメタ情報があります。メタ情報というのはどこにそのデータを送る等の本文以外のようなイメージですね。ここから想定される被害は少ないです。議員がどんなことを調べているのか、議員会館にいるのか程度がバレます。また使用しているシステムが判別出来ることもあるので、システムの攻撃するための調査として使用されるかもしれない程度です。
放火
システムでワザと火がつくようにすることが出来ます。普段は通常通りに掃除をしていて、通信越しにボタン1つで1分後に発火のようなイメージをしてください。これはバッテリーや高電圧の回路があれば可能なので正規の部品で実行出来ます。見抜くには企業秘密のプログラムを見るしかないです。敵国の任意のタイミングで放火でも凶悪ですが、これが日本への攻撃や、災害時を狙われるとどうなるでしょうか。国会の機能が一時停止し、被害を上乗せすることが簡単に出来てしまいます。
通信障害
こちらも同じネットワークを使用していればですね。一瞬の内にたくさん通信することで、必要な連絡をできなくします。すごく混雑している花火大会や満員電車で携帯の表示が遅くなる現象をイメージしてもらえると大丈夫です。お察しの通り被害は少ないと予想されます。そのときだけ他のWi-Fiか公共の電波を使用すれば解決です。
どれだけ審査しても防げない
既存の製品にこのような機能や部品がなくても、勝手に取り付けるパターンも想定できます。Wi-Fiで通信されないように接続しなくても、携帯と同じ回線で通信出来るように細工することもできます。勝手にマイク、カメラを取り付けも出来ます。受け取り住所を議員会館にしていれば、不審な部品を事前に取り付けたり、特別なプログラムの個体を出荷することも出来ます。じゃあ事前にプログラムコードと余計な部品がないことを審査して、一般の住所で受け取れば安全かと言われてもまだ危険です。すみません。重要施設で使用していることは住所で特定できます。さらに後から内部のプログラムを書き換えることのできるOTAという機能があります。つまり重要施設を狙って後で書き換えて、放火することが可能です。部品があれば、盗聴・盗撮も可能になります。バレる前に戻せば痕跡もほとんど追えません。そろそろ伝わったかと思いますが、キリがないレベルで弱点まみれなのが最近のIOTです。一般家庭なら便利な機能が、安全保障のセキュリティ面では穴を自らあけてしまうことになってしまいます。
技術的に可能でもしないだろうという考えもわかります。でも会社に悪意がなくても国から命令されて逆らえない場合はどうでしょうか。特に逆らえないような法律がある国にある企業の製品には注意が必要ですね。このように敵国にいながら日本の重要情報を探ることが出来き、任意のタイミングで放火も出来ます。
対処法
最も簡単な対処法は
ネット接続機能のないロボット掃除機を他の住所で購入して、検査・審査をして持ち込む
これまでの説明の通り、事前の審査では完璧に防ぐことができず、企業が全ての主導権を握っています。この企業が敵国の味方になってしまうかどうかを事前に審査することでも、安全に使用することが出来ます。この時点で企業が政府の命令に逆らえない国の企業の製品は審査突破は難しいことがわかります。
海外と国内の企業と比較した場合は日本の法律の影響下にあるので、国内の企業の方が安全なことが多いです。なので国内企業で外国からの影響を受けにくく、国内外のテロ組織・宗教団体との関わりのない企業の選定が必要と考えています。そのための基準と、その審査を必須とするルールの作成を急ぐべきでしょう。
まとめ
今回は議員会館でしたが、他の重要施設(自衛隊基地等)では大丈夫なのかを心配してしまいますね。この件の重要・危険性は伝わりましたか？
日本の安全保障に関わるので、どの政党・支持者にとっても悪くないということが伝わってほしいですね。自民党や小野田さんが嫌いという方でも理解していただけると嬉しいです。
またxでは誤った情報を発信した一般の方を罵倒している様子をよく見かけます。なるべく優しく訂正し、政治に参入しやすいような環境作りをしていきましょう。
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