東京都の消費税未払い問題、20年以上も見過ごされてきた事態に対して「誰が責任を取るべきか」が問われています。佐藤さおり都議は、この責任の本質について自らの経験を踏まえて明確に語っています。 彼女は若い頃、責任という言葉に押しつぶされそうになったといいます。当時は「問題が起きたら他人から責められ、罰として背負わされるもの」が責任だと考え、恐怖や不安にさいなまれていました。しかし立場や役割を重ねる中で、その捉え方は大きく変わりました。 佐藤氏の結論はこうです。責任とは、何か問題が起きたときに「解決のための道筋を示すこと」である。英語の“responsibility”を分解すれば“response”（応答）と“ability”（能力）。つまり、課題に応答する力そのものが責任なのだと。罰を受けることではなく、未来へ進むための方向を示すことが責任の本質であると強調しました。 その考え方を持ってから、彼女は「責任を取る立場」に恐れなく向き合えるようになったといいます。自分が示すべき答えを堂々と示せるようになり、責任という言葉が重荷ではなく、むしろ行動の指針になったのです。 今回の消費税未払い問題に当てはめれば、責任を取るべきは調査結果を公表し、再発防止策を打ち出す権限を持つ都庁各局、そして最終的には都知事です。個人の処分や辞任で幕引きするのではなく、どう応答し、どう体制を改めるかこそが問われています。 佐藤氏はさらに「原因と責任を混同してはいけない」と強調します。問題がなぜ起きたのかという原因追及と、それにどう応答するかという責任は別物です。過去の原因は過去のものであり、現在責任を負うのは今の執行部。もちろん原因と責任が一致する場合もありますが、今回の件はそうではなく、原因は過去に、責任は現在にあるのです。 だからこそ今必要なのは徹底した原因解明です。なぜ未払いが発生したのかを明らかにし、その上で再発防止策を実行し、説明責任を果たすこと。これが責任を取るということの具体的な姿だと彼女は語ります。逆に言えば、原因追及も防止策も説明も不十分なままでは、責任を果たしたとは到底言えません。 20年以上、都庁には様々な知事や局長、職員がいました。にもかかわらず、この問題を誰も本気で止められなかった。だからといって「過去が悪い」で済ませるのではなく、今の都庁と都知事が責任を担い、道を示さなければならない。議員や国税庁ではなく、執行権を持つ側にしかできない役割です。 佐藤氏のメッセージは明快です。責任とは、他人に責められて負うものではない。辞任や処分で逃げることでもない。いま目前の課題にどう応答し、どう解決していくのかを示す力こそが責任である。東京都がこの問題をどう乗り越えるのか、その答えは都庁と都知事の行動にかかっています。 小池氏をはじめとする都民ファーストの会に良くない態度を取られている佐藤氏が過剰に都ファを責めないことには驚きました。過去のせいであり、現在のせいでもある。逃げずに解決策を示す、この姿勢は共感できるものがあります。学歴詐称問題、エジプトの研修などなど問題は山積みですが、しっかりと向き合ってもらいたいですね。