国民民主党と参政党をはじめとする野党各党は、衆議院本会議だけでなく、特別委員会など国会におけるすべての審議をボイコットしました。これにより、国民民主・参政両党は自民党などと共同提出したはずの「国旗損壊罪」新設法案の採決すらも放棄する異例の事態となり、ネット上でも賛否の激しい議論が巻き起こっています。 なぜ全審議の欠席という手段に出たのか、具体的な背景と飛び交っているリアルな声をまとめました。 ① 欠席の対象と理由 今回、野党が欠席したのは本会議での「国旗損壊罪」の採決だけではありません。与党が特別委員会で審議入りを強行した「衆院比例定数削減法案」や「副首都創設法案」など、他のすべての委員会審議も欠席し、衆参両院で一切の審議を拒否する事態となりました。 最大の理由は、これら重要法案を与党側が野党不在のまま委員会で進め、委員長の職権で一方的に採決日程を決めたことです。国民民主党や参政党は、立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組、社民党、中道改革連合など他の野党と足並みを揃え、この与党の「強引な国会運営」に抗議するため、すべての審議をボイコットするという実力行使に出ました。 ② ネット上で飛び交う実際の声 与党の強行姿勢と、それに抗議してすべての審議を拒否し、結果として自分たちの法案すら放棄した野党の対応について、SNSなどでは強い言葉も交えた賛否両論が噴出しています。 【肯定的な声（欠席による抗議を支持）】 • 「今の与党は独裁すぎ。数の力で何でも通そうとするやり方は異常だ」 • 「いくら自分たちで出した法案が含まれていても、不当なプロセス全体に加担しない姿勢は評価できる」 • 「議会制民主主義が壊されかけている。本会議や委員会をすべて止めるくらいの強い抗議をしないと伝わらない」 • 「強行採決を繰り返す与党への牽制として、他の野党と連帯してストップをかけるのは正しい」 【否定的な声（職場放棄として厳しく批判）】 • 「審議しないなら給料を返納しろ。国会に出ないのはただの職場放棄だ」 • 「自分たちで出した法案（国旗損壊罪）すら最後まで責任を持てないなら、政治家としてどうなのか」 • 「立憲や共産などのボイコット戦術に付き合っているだけで、党の主体性が全くない」 • 「抗議があるなら議場に出て堂々と反対討論をすればいい。審議や採決の放棄は有権者への裏切りだ」 まとめ 今回は、与党の強引な国会運営に対して「他の委員会審議を含む国会全体を欠席し、結果として自分たちが共同提出した法案の採決すら放棄した行動」が正しかったのかどうかで、世論が真っ二つに分かれた結果となりました。