東京都議会、さとうさおり都議にYouTube収益相当額の控除を要請

東京都議会は、政務活動費を使って開催された都政報告会の映像が、さとうさおり都議の収益化されたYouTubeチャンネルで配信されたことを受け、広告収益の取り扱いについて確認を進めている。問題となった都政報告会では、会場費に政務活動費が充てられていた。一方、動画の撮影や編集、投稿などについて、さとう氏は公費を使っていないと説明している。東京都議会の政務活動費調査等協議会は、公費を使った活動を題材に個人的な事業収益が発生した場合、収益相当額を会派へ還元し、政務活動費の精算額から控除すべきだとの見解を示した。議会局はこれを受け、収益相当額を控除するか、対象動画を収益化しないよう会派と議員に要請した。これに対し、さとう氏は「YouTube収益を公開し、都に渡すよう求められた」と発信。条例にYouTube収益の還元や控除を定めた具体的な規定はなく、協議会が事後的に新しいルールを作るのは越権行為だと反発している。さとう氏は、広告収益は会場費だけで生じたものではなく、企画、出演、編集、チャンネル運営、登録者や視聴者からの支持によって生まれた個人所得だと主張している。一方、東京都議会は、議員個人のYouTube収益を東京都が直接取得する意図も権限もなく、職員もそのような説明はしていないと反論している。都議会側が求めているのは個人収益の差し押さえではなく、政務活動費の年度末精算における収益相当額の控除だとしている。また、本件について小池百合子知事が判断や指示を行ったと確認できる資料はない。東京都議会は、現在は議長による調査の段階であり、知事は審査に関与していないと説明している。したがって、「小池知事が収益を没収しようとした」と断定できる状況ではない。前参議院議員の浜田聡氏は自身のYouTubeで本件を取り上げ、明確なルールがない状態で、活動後に収益の処理を求めることへ疑問を示した。公費負担と個人負担をどう区分するか、対象収益をどう計算するかなどを、事前に明文化すべきだとの立場である。 SNSでは、「条例にない要求は越権ではないか」「政治家の情報発信を萎縮させる」とさとう氏を支持する意見がある一方、「税金で開催した報告会を個人収益に利用するのは公私混同ではないか」「都議会は没収ではなく、公費からの控除を求めている」との意見も出ている。現時点では、東京都議会による収益の没収や、小池知事による指示が確認されたわけではない。ただし、収益相当額を控除する具体的な根拠や計算方法も明確になっておらず、都議会側の運用が適切かどうかについては結論が出ていない。今後は、対象動画の収益額、制作費などの個人負担、協議会の検討過程、議会局が実際にどのような説明をしたのかが焦点となる。公費を使った政治活動と、議員個人の収益化メディアを区分するルールの整備も求められる。

東京都議会、さとうさおり都議にYouTube収益相当額の控除を要請

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