1. 反対 てぃーだ平和ネット（7名） • 儀保 唯 • 米須 清一郎 • 幸喜 愛 • 上原 快佐 • 玉城 健一郎 • 山里 将雄 • 山内 末子 立憲・無所属の会（7名） • 大田 守 • 次呂久 成崇 • 喜友名 智子 • 仲村 未央 • 新垣 光栄 • 當間 盛夫 • 仲宗根 悟 日本共産党沖縄県議団（4名） • 瀬長 美佐雄 • 比嘉 瑞己 • 西銘 純恵 • 渡久地 修 • 社大党（3名） • 瑞慶覧 長風 • 平良 識子 • 当山 勝利 2. 退席 公明党（4名） • 高橋 真 • 松下 美智子 • 糸数 昌洋 • 上原 章 2026年7月、沖縄県議会にて「自衛隊及び隊員とその家族等に対する差別的発言の防止に関する決議案」が提出され、賛成多数で可決されました。この採決では各会派の対応が分かれ、以下の点が議論の中心となりました。 発端となった問題発言 国会において「自衛隊には経済的に厳しい子どもが行き、豊かな子どもはならない」という趣旨の発言があり、「家庭の経済状況で職業選択を決めつける職業差別だ」と激しい批判を浴びました。これを機に、自衛隊員や家族への偏見を防ぐための決議案が地方議会でも提出されました。 議会での対立点と各派の対応 • 賛成派の主張（自民党など） 防衛政策への賛否とは切り離し、「職業や経済状況による決めつけは個人の尊厳を傷つける人権侵害であり、絶対に許容できない」として決議を推進しました。 • 反対派の主張（県政与党など） 発言自体は不適切としつつも、「この決議を通すことで、国の防衛政策や自衛隊配備に対する正当な批判・反対運動までもが『差別』と見なされ、表現の自由が萎縮しかねない」と懸念し、反対しました。 • 公明党の対応（退席） 文言の修正など事前の調整には関わったものの、最終的な本会議での採決においては議場から退席する判断を下しました。 個人の人権保護を重視する立場と、政治的表現の自由の萎縮を懸念する立場で、議会の意見が明確に二分された事案です。