さとうさおり都議が都営住宅事業の消費税未申告を追及　都は約1億3,642万円を納付

さとう氏は、都が未申告を把握してからの対応や、長年見逃された理由を都議会で質問した。

さとう氏が議会で問うたこと

2025年10月2日、無所属のさとうさおり東京都議は、都営住宅などを扱う東京都の特別会計で消費税の未申告が長年続いた問題を、都議会の一般質問で取り上げた。監査や議会のチェックがありながら長期間発見できなかった理由や、都が問題を把握してから公表するまでの経緯をただした。

未申告の経緯と納付額

都は2025年5月に東京国税局から照会を受け、過年度分の申告義務を確認した。同年9月には、時効にかかっていない2019〜2022年度分について、消費税本体と延滞税、無申告加算税を合わせて約1億3,642万円を納付した。都の調査によると、2024年には税理士法人から過年度分の納税義務を確認するよう指摘されていたが、組織として対応できていなかった。

職員の処分と住民監査

都は2026年2月に調査結果を公表し、職員5人を懲戒処分とした。知事は長期の未申告を遺憾とし、悪い情報を速やかに報告する必要性に言及した。10月26日、都の監査委員は延滞税などを都の損害と認めたうえで、課長1人の任意弁償額を超えて関係職員に賠償を求める必要は認められないと公表した。