細野豪志防災相、防災庁発足後の国会で自治体支援と避難所改善の方針を説明
2026年11月5日、細野豪志防災相は衆議院災害対策特別委員会で、11月2日に発足した防災庁の方針を説明した。自治体の事前防災を支援し、発災時の対応から復旧・復興に至るまで、関係機関の調整を担うとした。
都道府県を担当するふるさと防災職員
細野氏は、南海トラフ地震や首都直下地震などを念頭に、都道府県ごとに担当するふるさと防災職員が自治体に継続して関わり、災害リスクの評価や対策の進捗確認を進めると説明した。必要に応じて勧告権を使う方針も示した。
防災庁は発足当日に事前防災を徹底するよう要請し、住民には住宅の耐震対策などを、自治体には防災人材の育成や避難生活環境の改善などを求めた。
避難所の環境改善とその後の審議
細野氏は、トイレや温かい食事、仕切りによるプライバシー、入浴の機会を確保する取り組みを挙げ、避難生活の環境改善を災害関連死の防止につなげると述べた。
11月22日確認時点で、防災庁はすでに発足している。11月19日の同委員会では、細野氏らに対して災害・防災の対策に関する質疑が行われた。
政治家:
細野豪志