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古庄玄知氏が更生保護施設への支援拡充を求める 山下法相は委託費の増額要求を説明

2026年10月27日、古庄玄知参議院議員は参議院法務委員会で、保護司の活動費と更生保護施設の運営支援について政府に質問した。大分県内の施設を訪ねた際に聞いた地域の実情を踏まえ、国による財政支援の拡充を求めた。

保護司の活動費と更生保護施設の固定費

保護司は、犯罪や非行をした人の地域での立ち直りを支える。古庄氏は、保護司会の活動費が不足し、会費で補う地域もあると説明した。刑務所を出た後に住まいがない人などを受け入れる更生保護施設については、委託費が入所者数や日数に左右される一方、職員の人件費や建物の維持費は短期に削りにくいと指摘した。

法務省が示した2027年度の概算要求

山下貴司法相は、更生保護委託費として61億4,500万円を要求したと説明した。法務省は保護司の実費弁償金にも46億3,900万円を計上したと答えた。いずれも予算編成に向けた要求額の段階で示された金額だ。

法務省は、固定費を施設に一律で支払う仕組みは取っておらず、委託費に人件費などを含めていると説明した。老朽施設の改築には既存の補助金を活用し、充実に努めるとした。11月22日確認時点で、保護司の担い手確保や活動時の安全確保を盛り込んだ改正保護司法等は、一部を除き12月1日に施行される予定だ。

古庄氏が求めた広報と法務省の考え方

古庄氏は、入所者のプライバシーと安全に配慮しながら施設の役割を周知するよう求めた。山下氏は、施設ごとの地域事情を踏まえ、活動を発信する取り組みを後押しすると答えた。

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