小林孝一郎氏、食品の消費税率1%案で財源を質問 片山財務相は2年限定と説明
2026年10月27日、小林孝一郎参議院議員は参議院財政金融委員会で、飲食料品の消費税率を時限的に1%へ引き下げる政府案について、社会保障の財源と、減税終了後の給付への移行を質問した。片山さつき財務相は、税率の引き下げを2年間に限る方針を説明した。
食品の消費税率と社会保障財源
政府案では、2027年4月から飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げ、同年度から中低所得の就業者を対象とする就業者負担軽減支援金も先行して導入する。小林氏は、減税に伴う税収減で医療・介護などの提供に支障が出ないよう、財源の見通しを明らかにするよう求めた。片山氏は、減税の財源は赤字国債に当たる特例公債に頼らず、歳出・歳入の見直しなどで確保していくと答えた。
税率を戻す際の影響と審議の経過
同じ委員会では、税率の引き下げと引き上げの前後に買い控えや駆け込み購入が生じ、小売や運輸に影響する可能性も質疑に上った。片山氏は、税率を戻す時期に支援金を本格導入し、対象となる現役就業者の負担を所得に応じて軽減する考えを示した。
法案は11月6日に衆議院本会議で可決され、11日に参議院の特別委員会に付託された。11月22日確認時点で、参議院の議決と公布は確認できていない。