坂本哲志氏が国会議員秘書の給与改正案を提出、衆参両院で可決
2026年10月30日、坂本哲志衆議院議院運営委員長は、国会議員の秘書の給料月額と勤勉手当の支給割合を改定する法案を委員会提出案として衆議院本会議に提出した。同日の本会議では坂本氏が趣旨を説明し、全会一致で可決された。
国家公務員の給与改定を受けた措置
法案は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与見直しに伴うもの。国会議員の秘書の給料表の全ての月額と、勤務成績などに応じて支給される勤勉手当の割合を改定する。衆議院議院運営委員会では、事務総長の説明を聴いた後、坂本氏が委員会の案として提出することを諮り、異議なく決まった。
2026年11月11日に成立
参議院では11月10日に議院運営委員会に付託され、11日に同委員会と本会議で可決された。改正法は11月18日に令和8年法律第81号として公布された。
給料表と2026年12月期の勤勉手当に関する規定は2026年4月1日から適用される。2027年度以降の勤勉手当の割合に関する規定は2027年4月1日に施行される。
政治家:
坂本哲志