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長妻昭氏が難病患者の就労実態を質問、政府は指定難病に限った集計を把握せず

2026年10月14日、長妻昭衆議院議員は、働くことを希望する難病患者への支援に関する質問主意書を提出した。指定難病患者の就労状況のほか、指定難病や障害者手帳の制度の対象外にいる患者への支援についても尋ねた。

就労状況の把握をめぐる質問

長妻氏は、難病の診断書に勤務時間や職場で受ける配慮などの共通項目を設けるよう提案した。10月23日、政府は、難病患者への調査は実施したものの、指定難病に限った就労者数と就労希望者数の集計はしていないと答えた。診断書は医療費助成の認定に必要な項目を疾患ごとに定めており、共通の就労項目を設ける考えは示さなかった。

障害者手帳のない人への支援

政府は、長期間にわたり職業生活に大きな制約がある人は、障害者手帳や指定難病の対象かどうかにかかわらず、職業リハビリテーションの対象となりうると説明した。労働政策審議会では、手帳を持たない難病患者について、就労上の困難を個別に判定する仕組みの検討も進められた。

政治家:

長妻昭

参考・引用元

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