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小川淳也氏がeスポーツ関連の障害者就労支援を質問、政府は事業ごとに判断と答弁

2026年10月30日、小川淳也衆議院議員は、eスポーツ関連の実況や動画編集などを活用する障害者の就労支援について質問主意書を提出した。就労継続支援B型は、雇用契約を結ばずに作業や訓練の機会を提供する障害福祉サービスで、小川氏は分野名を理由に適切な事業まで排除されるおそれを指摘した。

厚労省のガイドラインが挙げた事例

自治体向けのガイドラインは、公費を使う就労支援の生産活動として適切か詳しい確認が必要な事例の一つに、eスポーツを挙げていた。11月13日、政府は視察や自治体からの情報提供を通じ、活動内容に問題があったり生産活動の実態がなかったりした例を把握したと答えた。

事業の実態を個別に判断

政府は、都道府県知事らが、就労に必要な能力の向上が見込めるか、安定した収益があるか、地域に関連する求人があるかなどを踏まえ、個々の事業を判断すると説明した。適切なeスポーツ関連事業を一律に排除する扱いではないとし、現時点でガイドラインの記載を見直す考えはないと答えた。

政治家:

小川淳也

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関芳弘氏、衆院議員会館での政治資金パーティーを認める 会費や講師を巡り批判

関芳弘文部科学相は2026年10月13日、衆院議員会館で政治資金パーティーを開いたことを認め、会館の規定への認識を改めたと説明した。11月には会費の額や官僚への講師依頼を巡り、野党から批判が上がった。 議員会館での開催と会館の規定 関氏は10月13日の記者会見で、2020年12月に衆院議員会館の国際会議室、2024年6月に自室の会議室で会合を開き、収支を報告書に記載したと説明した。会館の禁止事項に当たらないと判断していたが、衆議院事務局に確認したところ該当すると説明され、今後は行わないと述べた。 会費と講師の参加を巡る説明 関氏は11月17日、2024年6月の会合の収入は81万円、支出は8万1,957円だったと説明した。1人9万円の会費は自ら決めたと述べた。官僚を講師に招いたことについては、専門的な制度の説明を求めたもので、法令上の違反はないとの認識を示した。 首相と野党の反応 高市早苗首相は11月19日、法的には問題ないとの認識を示しつつ、関氏本人に説明を求めた。民主改革の会の小川淳也代表は20日、会費の対価や行政の中立性を巡る疑問を示し、関氏は辞任すべきだとの考えを述べた。

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2026/11/22