小川淳也氏がeスポーツ関連の障害者就労支援を質問、政府は事業ごとに判断と答弁
2026年10月30日、小川淳也衆議院議員は、eスポーツ関連の実況や動画編集などを活用する障害者の就労支援について質問主意書を提出した。就労継続支援B型は、雇用契約を結ばずに作業や訓練の機会を提供する障害福祉サービスで、小川氏は分野名を理由に適切な事業まで排除されるおそれを指摘した。
厚労省のガイドラインが挙げた事例
自治体向けのガイドラインは、公費を使う就労支援の生産活動として適切か詳しい確認が必要な事例の一つに、eスポーツを挙げていた。11月13日、政府は視察や自治体からの情報提供を通じ、活動内容に問題があったり生産活動の実態がなかったりした例を把握したと答えた。
事業の実態を個別に判断
政府は、都道府県知事らが、就労に必要な能力の向上が見込めるか、安定した収益があるか、地域に関連する求人があるかなどを踏まえ、個々の事業を判断すると説明した。適切なeスポーツ関連事業を一律に排除する扱いではないとし、現時点でガイドラインの記載を見直す考えはないと答えた。
政治家:
小川淳也