丹羽秀樹氏が医療的ケア児支援法改正案を提出、成人後の医療や就労支援も規定
2026年7月10日、衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会は、医療的ケア児支援法の改正案を委員会提出とすることを決めた。委員長の丹羽秀樹衆議院議員は同日に法案を提出し、14日の本会議で趣旨を説明した。
成人後の医療と地域生活を支える
改正法は、医療的ケアが恒常的に必要な成人などと、重症心身障害者、その家族に支援対象を広げる。国と自治体には、18歳に達した後も地域で必要な医療を継続できるようにする措置や、本人の希望に応じた就労の機会と住まいを確保するための措置を求める。
学校等の設置者が支援を行う責務の対象には、大学、高等専門学校、専修学校の高等課程も加わる。支援センターを設けられる自治体の範囲を広げ、センターの業務には個別避難計画づくりへの協力などを加える。
7月24日に成立、2027年4月に施行
衆議院は7月14日に全会一致で可決し、参議院は同月24日に可決した。改正法は7月31日に公布され、2027年4月1日に施行される。
政治家:
丹羽秀樹