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山本ジョージ氏が東芝の会計処理を質問、政府は課徴金命令の見直しを検討せず

2026年10月29日、山本ジョージ衆議院議員は、東芝が旧経営陣に損害賠償を求めた民事訴訟の判決と、金融庁が東芝と当時の監査法人に出した課徴金納付命令の関係を、質問主意書で政府に尋ねた。

判決と行政上の判断の違い

山本氏は、裁判が旧経営陣の賠償責任を認めなかったことを踏まえ、行政処分の前提となった会計処理についての認定を維持しているか確認した。政府は11月10日、東芝の2012年3月期と2013年3月期の連結当期純損益の虚偽記載を巡り、判決と行政の認定に相違があると答えた。判決と納付命令が扱った個別案件の対応関係が明確でないため、詳しい理由の説明は困難とした。

課徴金納付命令の扱い

政府は、東芝と新日本有限責任監査法人に対する納付命令の認定を変更していないとした。判決は命令の効力に直接影響しないとの見解を示し、取消しや変更を検討していないと答えた。

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2026年衆院選比例代表南関東ブロックの結果、自由民主党が4議席

2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では、比例代表の南関東ブロックで23人が当選した。自由民主党が2,637,938票で最も多く、4議席を獲得した。 比例代表の党派別得票と議席 自由民主党 2,637,938票(35.56%)、4議席 中道改革連合 1,424,763票(19.21%)、7議席 国民民主党 788,564票(10.63%)、3議席 チームみらい 682,469票(9.2%)、3議席 参政党 531,288票(7.16%)、2議席 日本維新の会 463,287票(6.25%)、2議席 日本共産党 314,224票(4.24%)、1議席 れいわ新選組 202,655票(2.73%)、1議席 日本保守党 184,802票(2.49%)、0議席 減税日本・ゆうこく連合 95,646票(1.29%)、0議席 社会民主党 91,827票(1.24%)、0議席 比例代表の当選者 自由民主党(4人) ながの春信氏、伊藤聡氏、文月涼氏、岩﨑比菜氏 中道改革連合(7人) 角田秀穂氏、沼崎満子氏、原田直樹氏、笠ひろふみ氏、ごとう祐一氏、早稲田ゆき氏、たじま要氏 国民民主党(3人) 深作ヘスス氏、西岡よしたか氏、岡野純子氏 チームみらい(3人) 河合みちお氏、山田えり氏、小林しゅうへい氏 参政党(2人) なかやめぐ氏、くどう聖子氏 日本維新の会(2人) 金村りゅうな氏、横田光弘氏 日本共産党(1人) はたの君枝氏 れいわ新選組(1人) 山本ジョージ氏 得票数は比例代表の政党・政治団体への票を集計した。小選挙区で当選した重複立候補者は、比例代表の当選者数に含まれない。 比例代表名簿に記載された候補者 自由民主党 門山ひろあき氏、小林たかゆき氏、松野ひろかず氏、鹿嶋ゆうすけ氏、えりアルフィヤ氏、さいとう健氏、松本いずみ氏、たみやひさと氏、小池まさあき氏、浜田やすかず氏、松本ひさし氏、丸尾なつ子氏、にった章文氏、中西けんじ氏、永田まりな氏、さかい学氏、古川なおき氏、鈴木けいすけ氏、みたに英弘氏、上原まさひろ氏、星野つよし氏、まるたこう一郎氏、あかま二郎氏、河野太郎氏、佐藤まさし氏、牧島かれん氏、やまぎわ大志郎氏、くさま剛氏、金澤ゆい氏、中谷真一氏、堀内のり子氏、ながの春信氏、伊藤聡氏、文月涼氏、岩﨑比菜氏 中道改革連合 角田秀穂氏、沼崎満子氏、原田直樹氏、笠ひろふみ氏、ごとう祐一氏、早稲田ゆき氏、たじま要氏、太ひでし氏、おくの総一郎氏、大塚さゆり氏、あべともこ氏、江田けんじ氏、中島かつひと氏、そうの創氏、水沼ひでゆき氏、本庄さとし氏、しのはら豪氏、安藤じゅん子氏、あおやぎ陽一郎氏、佐々木ナオミ氏、中谷一馬氏、みやかわ伸氏、長友よしひろ氏、矢崎けんたろう氏、岡島かずまさ氏、山崎誠氏、谷田川はじめ氏、たがや亮氏、中村たけと氏、柳家東三楼氏、佐とう由美氏 国民民主党 深作ヘスス氏、西岡よしたか氏、岡野純子氏、山口翔平氏、武藤ゆうだい氏、中村太一氏、片山ちえ氏、林田あきひろ氏、二宮研氏 チームみらい 河合みちお氏、山田えり氏、小林しゅうへい氏 参政党 なかやめぐ氏、くどう聖子氏、宮本ひろゆき氏、むろい一真氏、和田武士氏、久野晋作氏 日本維新の会 金村りゅうな氏、横田光弘氏、久坂くにえ氏、そえだ勝氏、かねこ洋一氏、田沼たかし氏、浅川義治氏、石塚さだみち氏 日本共産党 はたの君枝氏、さいとう和子氏、飯田よしき氏 れいわ新選組 三好りょう氏、山本ジョージ氏、有野洋輔氏 日本保守党 梅原克彦氏、冨田いたる氏 減税日本・ゆうこく連合 川田龍平氏、高橋ひろし氏 社会民主党 佐々木かつみ氏

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2026/11/22

山本ジョージ氏、熊本地震での自衛隊撤収と米軍の支援手続きを質問

2026年10月29日、山本ジョージ衆議院議員は、同年の熊本地震での自衛隊の災害派遣の撤収と、米軍による救援物資の輸送について、2件の質問主意書を提出した。支援終了後に被災者への支援に空白が生じないよう、需要の確認方法や意思決定の経緯を尋ねた。 自衛隊の撤収と支援の引き継ぎ 11月10日の答弁書によると、熊本県知事は9月13日に撤収を文書で要請した。政府は、県知事の判断を踏まえ、自衛隊以外の主体が支援を担える体制が整ったと説明した。被災者の要望は県を通じて確認していたとし、県が判断した日時や基準、使用した資料については回答が困難だとした。 政府は、都道府県知事等が撤収を求める際の方法や文書提出の要否を定めた法令はないと答えた。一方、知事等の要請を受けた災害派遣命令者に速やかに撤収を命じるよう定める防衛省の訓令があると説明した。 米軍の輸送と物資の費用 政府は、日米間の調整を経て米軍の輸送機が飲料水などを運び、輸送は8月11日に終了したと答えた。県や被災市町村から輸送支援の要望はなく、支援の内容や日程は県に共有したという。提供された物資の費用は米国政府が負担したと説明した。

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2026/11/22