石井苗子政務官、中小企業の事業承継税制の特例見直しを説明
2026年10月27日、石井苗子経済産業大臣政務官は参院経済産業委員会で、2027年末に期限を迎える事業承継税制の特例について、制度の効果を踏まえて見直しを検討すると答弁した。
認定件数の伸びと承継後の効果
事業承継税制は、一定の要件で非上場株式などにかかる相続税・贈与税の納税を猶予する。上野ほたる氏が制度の効果や申請の負担を尋ねたのに対し、政府側は特例の認定件数が年平均約1,000件で、特例前の約250件より増えたと説明した。
石井氏は、利用した事業者への調査で、早期の承継や株式の集約が進んだとの回答が多かったと述べた。一方、財務省からは企業の成長や生産性向上への寄与が明確でないとの指摘があると説明し、承継を機に経営改善に取り組む中小企業への支援を強化する方向で、2027年度税制改正の過程で検討するとした。
政治家:
石井苗子