2023年4月23日の千代田区議会議員選挙で、都民ファーストの会の現職、小野なりこ氏が932票を得て再選された。
小野氏は2019年の区議選で初当選し、2023年は2回目の当選となった。2023年の千代田区議選の投票率は48.59%だった。
都民ファーストの会からは、小野氏のほか、おのでら亮氏が965票を得て当選した。
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佐藤沙織里氏は2025年7月2日、小野なりこ千代田区議による自身への批判的な発信をXで取り上げた。小野氏は、発信は私信だったと説明し、佐藤氏や関係者に謝罪した。 佐藤氏が自身への発信を公表 都議選後の7月2日、佐藤氏は、都民ファーストの会の小野氏が千代田区選出の都議について「遠吠えしかできない人」とする趣旨の連絡をしていたとXに投稿した。区民から連絡を受けたと説明し、無所属議員や少数会派をそのように扱うことに疑問を示した。 小野氏がXで謝罪 小野氏は3日までにXで、私信であっても公人としての自覚に欠ける内容だったとして佐藤氏や関係者に謝罪した。無所属や少数会派に対する認識を改めるとも述べた。
東京都議会の予算特別委員会は2024年3月26日、福手ゆう子氏と関口健太郎氏の発言の取消しを求める動議を起立多数で可決した。都民ファーストなど3会派の動議に対し、共産・立憲の都議らは質問権の侵害だと抗議した。 3月13日の質疑を巡る二つの動議 都民ファーストの会、都議会自民党、都議会公明党の委員は、共産党の福手氏と立憲民主党の関口氏の発言について、それぞれ取消しを求める動議を提出した。福手氏については、子どもの学ぶ権利を巡り過去の都の答弁を別の条例についての答弁と混同したと指摘した。関口氏については、小池百合子知事が直接答えなかったことを答弁拒否と表現した点が不適切だと主張した。 反対意見と議決 共産党と立憲民主党の委員は、質疑の内容を理由に議事録から発言を削除することは、議員の発言や質問の権利を侵害すると反論した。委員会はそれぞれの動議について起立採決し、いずれも賛成多数で可決した。 委員会後の抗議 動議に反対した都議らは同日、合同記者会見を開き、決定に抗議した。3月28日の本会議でも、発言取消しを巡る批判が出た。
都議会は対象動画の収益化停止か、収益相当額を政務活動費から差し引くよう要請した。その後の年度審査では、協議会は全会派が適正に処理したと判断した。 さとう氏の説明 2026年6月、さとうさおり東京都議は、前年10月に開いた都政報告会の映像を自身のYouTubeチャンネルで配信したところ、広告収益の開示や納付を求められたと発信した。報告会の開催と動画配信は別の活動で、収益の還元を求める具体的な条例上の根拠が示されていないと反論した。 都議会の要請 都議会は6月26日、議員の調査や広報に充てる公費である政務活動費を使った報告会の映像から広告収益が生じたとして、対象動画を収益化しないか、収益相当額を会派に戻して政務活動費の精算額から差し引くよう求めたと説明した。都が議員個人から動画収益を受け取る意図や権限はなく、この段階の審査に知事は関与していないとした。 本人の反論と年度審査 さとう氏は、動画の撮影・編集・投稿には公費を使っていないと説明した。 9月には、公開された会派の帳簿を手掛かりに、報告会のどの費用に公費が使われたかを検討する投稿も出た。都議会の協議会は8月25日付の意見で収益化に関する見解を維持しつつ、年度審査ではその見解の対象となる支出は確認されず、全会派が適正に処理したと公表した。11月14日までに確認した資料では、動画の実収益額や個別の精算方法までは確かめられていない。
東京都議会は2025年12月、雇用・就業分野で女性が能力を発揮しやすい環境を整えることを目的とする条例を可決した。都、事業者、経済団体、都民それぞれの役割を定め、都は取り組みの指針を示した。 職場での健康課題への理解を深める取り組みとして、生理痛の疑似体験が話題になった。疑似体験の実施や参加を条例が一律で義務付けているわけではない。機器を扱う企業の取り組みがあることと、東京都がその企業に補助金を交付したかどうかは別の事実で、交付の裏付けは確認できていない。 2026年11月21日、疑似体験の位置付けと補助金について、確認できた内容に訂正した。
小池百合子都知事の下で行われているとされる「イスラム教徒のための補助金」政策が波紋を広げている。報道やネット上で取り沙汰されているのは、都がイスラム教徒の子どもたちに配慮した給食対応や設備投資に対して補助金を支出しているという点だ。具体的には、豚肉を避けるため鶏肉を使用した特別食を提供するための費用、さらには外国人児童受け入れのために、1人あたり毎月9000円が支給されているとのことだ。 問題は単に金額の多寡ではない。憲法との整合性が問われているのである。日本国憲法第20条は、国や地方自治体などの公的機関が宗教活動に関与したり、特定の宗教の維持に公金を使ったりすることを厳格に禁じている。宗教の自由を守るためにこそ、公的機関は中立でなければならない。仮に「宗教的配慮」という名目で特定の宗教団体や信仰者に補助金が支払われているならば、それは憲法違反の疑いを免れない。 給食対応は「食の多様性」や「人権尊重」といった言葉で正当化されがちだ。しかし、豚肉を避けるのは純然たる宗教的戒律であり、それに合わせるために特別な予算を計上することは、事実上、行政が宗教的価値観を優遇していることに他ならない。もしこれを認めれば、仏教徒やキリスト教徒、あるいは新興宗教を信じる人々が同様の要求をした場合にも、行政は補助金を出さざるを得なくなる。宗教的要求が次々と「権利」として通用するようになれば、自治体の財政は破綻し、公平性は崩壊するだろう。 加えて、この制度は「言った者勝ち」の危険性を孕んでいる。特定の宗教を掲げれば、行政から補助が得られるという前例を作れば、悪用する団体が出ることは容易に想像できる。いわゆる「宗教ビジネス」の温床となり、税金が本来の公共目的ではなく、特定の信仰維持に流用される恐れがある。これは民主主義国家としての根幹を揺るがす問題である。 もちろん、多文化共生や外国人の子どもたちへの教育的配慮は重要である。しかし、その方法を「宗教的戒律に基づいた特別扱い」に頼るのは間違っている。文化的背景を理解しつつも、公的制度は宗教から距離を置くべきだ。例えば「アレルギー対応」と同列に論じられる場合もあるが、宗教上の禁忌と医学的必然性は全く別物である。命に関わるアレルギーと、信仰に基づく食習慣を同一視することは、法理上も社会的正義の観点からも混同すべきではない。 小池知事はこの点について明確に説明責任を果たしていない。「人権」や「多様性」といった言葉でごまかすのではなく、憲法との整合性を正面から議論しなければならない。都が公金を支出する根拠を法的に示すことが不可欠だ。それができなければ、補助金の仕組みは直ちに見直すべきである。 税金はすべての都民が等しく負担している。特定の宗教信者にだけ利益をもたらす制度が温存されるならば、都民の信頼は失われるだろう。信仰は個人の自由であり、尊重されるべきだが、その費用はあくまで信者自身や宗教団体が負担すべきである。公的機関がその役割を肩代わりするのは、民主主義の原則にも反し、長期的には宗教と政治の危険な癒着を生みかねない。 今回の件は単なる「イスラム教徒への配慮」という小さな問題ではない。憲法、税金、公平性、そして民主主義の根本に関わる大問題である。小池都政は説明責任を果たし、制度を透明化し、必要であれば速やかに撤廃すべきである。そうでなければ「宗教優遇行政」という汚名は、都政に長く影を落とすことになるだろう。
東京都議会で活動するさとうさおり都議が、再び議会の実態を告発し注目を集めている。今回彼女が暴いたのは、単なる手続き上の不備ではなく、意図的に民主主義を形骸化させているとしか思えない“議会ルール”の存在だ。発言の中で彼女は、それを「茶番劇」と断じ、「議会は市民に見せるための舞台装置にすぎない」と痛烈に批判した。 問題の核心は「意向表」と呼ばれる仕組みにある。これは本会議の前に各議員へ配布される紙で、明日採決される議案について「賛成か反対か」を事前に記入するよう求めるものだという。表向きには「議会運営を円滑に進めるため」と説明されるが、実際にはこの段階で結論がほぼ固められてしまう。本会議での議論を経て意見が変わっても、意向表に記した立場を覆すことは極めて困難だ。 さとう都議が問題視するのは、その後の運用だ。彼女はこう説明している。「他の議員の意見を聞き、意向を“賛成”から“反対”に変えたいと思っても、『全派に知らせなければならない』というルールが壁になる。つまり、実質的に意向を変える自由がないのです。」議論を通じて考えを深め、投票行動に反映するのが議会の本来の役割だ。それを封じるのは「熟議の放棄」であり、議員に課された責任を果たせなくさせるものだろう。 さらにさとう都議は、議長・副議長、進行役、委員会のポストまでも事前に「出来レース」で決められていると指摘する。形式上は「最年少議員が進行役になる」など、公正に見えるルールが存在するが、裏では既に人事のシナリオが出来上がっているという。形式と実態が乖離していることは、市民に対する欺瞞であり、議会の信頼を損なう要因となる。 資料管理の問題も深刻だ。議会資料はタブレット端末やPCで共有される“ペーパーレス化”が進んでいるが、これらのデータは4年後に消去される仕組みになっている。つまり、議会の意思決定過程や発言記録、配布資料が、将来的に検証できないよう制度設計されている可能性があるのだ。もし政策判断に不正や不透明さがあったとしても、後から市民や研究者が検証する術が奪われることになる。これは説明責任を骨抜きにし、都政の透明性を形骸化させる危険な仕組みといえる。 こうした運用の実態は「民主主義として機能していない証拠」だと、さとう都議は強調する。議員個人の意見が民意として反映される余地を奪い、結果だけが演出された本会議で“採決”される。異論を唱えれば「全派に通知せよ」「前例に反する」と圧力がかかり、時にはやじが飛ぶ。これでは議会はただの劇場に過ぎず、市民が望む熟議の場ではない。 改善の方向は明確だ。まず、議案意向表を公開し、議員が自由に意向を変更できる仕組みを導入すべきだ。本会議での討論を単なる儀式にせず、実質的な議論の場へと変える努力が必要だ。また、議会資料や発言記録の保存期間を延長し、市民が過去の意思決定を検証できるよう情報公開を徹底することが求められる。 さとう都議は「都民から見えないところで党派・会派がシナリオを書いている」と指摘する。もしそれが事実であれば、都民は「小池知事や都民ファースト、そして賛同している会派に投票してよいのか」を改めて考える必要があるだろう。東京都議会に限らず、地方議会でも同様の慣行が存在する可能性はある。市民一人ひとりが「自分の地元の議会で同じことが起きていないか」を監視する姿勢が不可欠だ。 民主主義を支えるのは、形式的な採決やセレモニーではなく、議論を通じた熟慮と市民への説明責任だ。都議会がこのまま“出来レース”を続ければ、都政全体の信頼は地に落ちる。市民の信頼を回復するには、意向表の公開、議論の自由、記録の長期保存といった抜本的な改革が欠かせない。今回の暴露は、その議論を始める第一歩になるべきだ。