副首都法が成立、首都機能の代替に期待と指定方法への懸念
2026年7月24日、参院本会議は大規模災害に備えて副首都の整備を進める法案を賛成123、反対121で可決した。首都機能を代替する体制や、副首都を選ぶ手続が争点になった。
首都機能を維持するための仕組み
法案は、国家の機能を維持する基本方針や副首都の指定、施策を進める本部の設置を定めた。7月15日の衆院本会議でチームみらいの高山聡史氏は、代替体制を事前に確保し、災害に耐えられるデジタル行政の基盤を全国で活用する観点から賛成した。
7月24日の参院本会議で立憲民主党の岸真紀子氏は、指定の要件が大阪を念頭に置いた制度設計になっていると指摘した。公明党の司隆史氏は、指定に国会が関われる範囲と、整備に必要な費用が示されていない点を問題にした。法律は7月31日に公布された。