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全東信の破産で加盟店の資金繰りを審議、経産省が支援策を説明

2026年7月16日、参院経済産業委員会で、決済代行会社の全東信が破産手続に入ったことを受け、中小事業者への支援が議論された。加田裕之氏の質問に、越智俊之経産政務官が相談窓口や貸付けを説明した。

決済代行会社の破産と売上金の未入金

加田氏は、加盟店の売上金の未入金や、飲食店などの資金繰りへの影響を取り上げた。越智氏は、7月10日から政府系金融機関など378か所に特別相談窓口を置き、日本政策金融公庫による貸付けの要件を緩和したと答えた。

政府は、信用保証制度の事前相談も始めたと説明した。未入金の売上金は破産手続で整理される見通しで、決済代行事業者の実態を調べることを関係省庁と検討するとした。

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自民党、派閥の政治資金収支報告書の不記載を巡り国会議員ら39人を処分

自民党の党紀委員会は2024年4月4日、派閥の政治資金の不適切な処理を巡り、国会議員ら39人を処分した。塩谷立氏と世耕弘成氏への離党勧告のほか、党員資格停止、党の役職停止、戒告を決めた。 処分の対象と党の説明 自民党の党紀委員会は、政治資金パーティー収入を巡る不適切な処理が組織的、継続的に行われたとした派閥の幹部や、過去5年間で自身の政治団体の収支報告書に500万円以上の不記載があった議員らを処分対象とした。委員長の逢沢一郎氏が記者会見で結果を説明した。 離党勧告、資格停止、役職停止と戒告 塩谷立氏と世耕弘成氏に離党を勧告した。下村博文氏と西村康稔氏は党員資格停止1年、髙木毅氏は同6カ月。松野博一氏、萩生田光一氏ら9人は党の役職停止1年、衛藤征士郎氏ら8人は同6カ月となった。柴山昌彦氏、丸川珠代氏ら17人には戒告を出した。 処分を巡る反応 党の対応に対し、野党からは派閥や議員側で不記載が続いた経緯の解明が足りないとの批判が出た。岸田文雄首相は同日、自身の責任について、政治改革の取組を見た上で国民と党員に判断してもらう立場だと記者団に述べた。発表された39人への措置はいずれも自民党の党内処分だった。

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2026/11/22