全東信の破産で加盟店の資金繰りを審議、経産省が支援策を説明
2026年7月16日、参院経済産業委員会で、決済代行会社の全東信が破産手続に入ったことを受け、中小事業者への支援が議論された。加田裕之氏の質問に、越智俊之経産政務官が相談窓口や貸付けを説明した。
決済代行会社の破産と売上金の未入金
加田氏は、加盟店の売上金の未入金や、飲食店などの資金繰りへの影響を取り上げた。越智氏は、7月10日から政府系金融機関など378か所に特別相談窓口を置き、日本政策金融公庫による貸付けの要件を緩和したと答えた。
政府は、信用保証制度の事前相談も始めたと説明した。未入金の売上金は破産手続で整理される見通しで、決済代行事業者の実態を調べることを関係省庁と検討するとした。