友納理緒環境政務官、市町村の災害廃棄物処理計画への支援を説明
2026年6月11日、友納理緒環境大臣政務官は参院環境委員会で、災害廃棄物を処理する市町村の計画づくりを国がどう支援するか説明した。
小規模自治体で人員や専門知識が不足
森まさこ氏は、市町村に処理計画の策定を義務付ける改正案を巡り、未策定の自治体の多くが小規模だと指摘した。友納氏は、能登半島地震などへの対応で、廃棄物の仮置場を事前に確保できていないケースや、小規模な自治体の人員・専門知識の不足が明らかになったと答えた。
友納氏は、環境省の地方機関や専門支援機関を通じ、計画づくり、仮置場に必要な面積の算定、民間事業者との協定のひな形の提供などを進めるとした。改正法は6月19日に公布された。