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参政党、社会保険加入を巡る党内調査で地方議員8人に離党勧告

参政党は2026年5月18日、国民健康保険料の負担を避けるため、実務の伴わない法人役員として社会保険に加入した問題を公表した。党は勧誘に関与した議員を含む8人に離党を勧告した。

党が確認した加入と勧誘

参政党の神谷宗幣代表は5月18日、地方議員8人が実務の伴わない法人の役員として社会保険に加入し、地方議員1人と党員1人が加入を勧誘していたと党内調査の結果を発表した。

調査結果に基づく処分

党は加入した議員のうち7人と、勧誘した議員1人に離党を勧告した。加入した残りの議員1人はけん責、勧誘した党員1人は除名とした。神谷氏は、本人らに違法性の認識はなかったと説明し、実務を伴わず保険料の負担を免れる手法は公職者や党員として不適切だと述べた。

離党届の受理

参政党は5月27日の記者会見で、対象となった議員8人からの離党届を受理したと報告した。

政党:

参政党

政治家:

神谷宗弊

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重要施設周辺の土地取得の調査と規制をめぐる議論

国民民主党や参政党(他の党にもありますが全面に出している2党を挙げる)の公約の中でよく議論されているのが外国人土地取得問題です。 外国人土地取得規制法は土地価格の高騰抑制、防衛施設・水源の保護などを理由として必要性を示しています。しかし他国との条約で外国人のみを規制出来ないこと、個人の取引を制限してはいけない、規制をすると一気に値崩れしてしまうなどの懸念があり、進展がない状態となっています。そんな中、内閣府の資料から現状がどれほど危険なのかわかるデータが見つかったのでこの記事にまとめています。 この議論の出発点になっているのが、内閣府が公表した「重要施設周辺等における土地等の取得の状況(令和5年度)」だ。調査対象は、第1~第3次の指定で計399区域。2023年度中(区域ごとの施行時期に応じた期間)に確認された取得は16,862件で、そのうち外国人・外国系法人による取得は371件(2.2%)。国・地域別では「中国(香港含む)が203件で最多、全体の54.7%」を占めた。 別表を精査すると、取得の“場所”に偏りがある。東京都では防衛省(市ヶ谷庁舎)周辺で104件、補給統制本部周辺で39件、練馬駐屯地周辺で20件が確認された。千葉県でも下総航空基地周辺で7件など、航空・陸自拠点の周辺にまとまった取得が出ている。安全保障上の重要拠点の周辺で、外国人・外国系法人の取得が一定数集中的に起きている構図が、初めて政府の公式資料で可視化された。これまでは未然の対策と各事例で問題視されていたが、全体として正確な政府のデータにより明らかとなったことはおそらく初めてである。 念のため説明しておくと、外国人が土地取得した場合その土地でどんな準備をしていてもわからない。例えば自衛隊基地周辺でミサイルを準備していても分からないようになっている。特に中国では国防動員法があり、中国人は中国のために活動し、所有する土地等も含めて中国政府に協力する義務を負います。なので中国政府が自由にできる土地がとんでもないスピードで増えていることを理解できるとOKです。 一方で、「外国人だけ」を一律に制限する立法には国際約束の壁がある。WTOのサービスの貿易に関する一般協定(GATS)は内国民待遇(第17条)を定め、日本は加盟時に土地取得分野で差別的制限を認める留保を付けなかったため、国籍のみを根拠にした包括的な禁止はGATS違反のリスクがある。というのが政府の一貫した整理だ。 それでも政策の余地はゼロではない。GATSの一般例外や安全保障例外の射程内で、リスクの高い区域・用途に限定した措置を丁寧に設計すること、あるいは税・開示・事前審査といった差別性の小さい間接措置を積み上げるアプローチが現実的だ。海外の先例も参考になる。シンガポールはResidential Property Actにより、外国人が土地付き住宅(いわゆる“landed”)等を取得する際、政府の承認を要する承認制を長年運用している。 また、カナダは住宅価格高騰への対策として、外国人による住宅購入を原則禁ずる時限立法を採用し、適用期間を2027年1月1日まで延長した。目的・射程・例外の設計は日本とは事情が異なるが、「直接禁止」や「時限措置」「対象限定」といった政策メニューが現に各国で使われている事実は示唆に富む。 日本国内法の現状では、重要土地等調査法に基づいて、注視区域・特別注視区域内での利用状況の調査や勧告までは可能だが、取得そのものを包括的に規制する権限は与えられていない。今回の内閣府公表は、まさにこの法律に基づく初の本格集計で、区域の追加(第4次指定分は調査対象外)やデータ更新の度に、分布や傾向が変わり得る。政策判断には継続的なモニタリングが不可欠だ。 リスク認識の文脈では、中国の国防動員法や国家情報法などの法体系がしばしば議論に上がる。平時からの動員準備と有事の動員実施を法制化したとされる国防動員法、およびあらゆる組織・個人に国家情報活動への協力義務を課すとされる国家情報法(第7条)は、企業活動や資産管理を巡る安全保障上のリスク検討において参照されている。日本の国会でも度々取り上げられ、域外適用の可能性を含めた影響が問題提起されてきた。 以上を踏まえ、今回の論点を整理する。第一に、政府統計は重要施設周辺での取得が一定規模で生じ、国別では中国(香港含む)が最多である現実を示した。第二に、立法はGATS整合性という高いハードルを越える設計が必須で、区域・用途の限定や間接措置、相互主義の活用が実務的選択肢になる。第三に、データの継続更新と区域の見直しが政策の根拠を強化する。参政党はこの枠組みを踏まえ、秋の臨時国会を視野に具体案の詰めを急いでいる。焦点は、どの区域で、どの取得を、どの手段で抑制するのか、他国との交渉はどのように進めるのかです。参政党は口だけではなくしかりと実現できるのか、しっかりと見極めていきましょう。

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2026/11/22

神谷宗幣氏の外国人の割合に関する発言と対談の文脈

2025年春、参政党・神谷宗幣代表の発言をめぐって大きな波紋が広がった。発端となったのは、落合氏との対談形式で行われたインタビューの一部が切り抜かれ、SNS「X」で拡散されたことだった。投稿は「神谷代表が【日本は移民の国だから、現在4%の移民を10%まで受け入れる】と発言した。完全な手のひら返しだ」と断じるもので、動画付きで一気に拡散。支持者の間に動揺が広がり、反対派やアンチにとっては格好の攻撃材料となった。 問題は、この切り抜きだけを視聴すると、確かに「移民を積極的に受け入れる」との印象を与える点にあった。参政党はこれまで移民政策に慎重な立場をとってきただけに、「代表自らが方針を転換したのか」との誤解を招いたのである。しかし、実際のインタビュー全編を見るとニュアンスはまったく異なる。神谷氏は「日本は縄文時代から見れば移民国家だ」と歴史的背景を踏まえつつも、「急激に移民を増やせば文化衝突が起きる」と指摘。現状の外国人比率は約4%であり、ヨーロッパ諸国の20%台に比べれば低いと説明し、「上限として10%程度、できればもっと少ない方が望ましい」と慎重な姿勢を示していた。つまり「段階的に受け入れざるを得ない現実」を語ったに過ぎず、「移民推進」とは本質的に異なる内容だったのだ。 それでも、SNSで拡散された短い切り抜きは、参政党支持者の間に深刻な混乱を招いた。「裏切られた」との声が上がる一方で、アンチ層は「やはり参政党は偽装保守だ」と攻撃。神谷氏はその後、自らの発言を「5%程度が望ましい」とX上で訂正した。政治家が世論を受けて柔軟に修正する姿勢は、ある種の現実主義と評価できるが、同時に「発言がぶれる」と批判の的になる危うさも伴う。 今回の問題で最も問題視すべきは、悪意ある切り抜きと、その情報を確認せずに拡散する行為である。投稿者は参政党支持者の混乱を意図的に誘発し、アンチ層にとって「最高のおもちゃ」として利用できる構図を作り上げた。さらに、一部の著名人までが事実確認を怠り、切り抜きに基づく批判を行ったことで、誤情報の影響は一層拡大した。SNSの拡散力が「誤解を意図的に増幅する装置」となった典型例だといえる。 私自身の推測ではあるが、こうした行為の背景には「優越感」に浸りたい心理が潜んでいるように見える。他者の失点を誇張して拡散することで、自分が賢い立場にいるかのように錯覚できる。その快感こそが、誤情報拡散の動機となっているのではないだろうか。 政党の理念や政策に賛否があるのは当然であり、支持する政党も人それぞれで構わない。しかし、切り抜きや誤解を招く情報を武器に相手を貶める風潮は、健全な民主主義を蝕む。対立陣営を攻撃するのではなく、「あの政党にも利点はあるが、自分たちにはこうした優先課題がある」と建設的に競い合う姿勢こそ求められる。誤解や分断を煽るのではなく、相互に切磋琢磨しながらより良い政策を模索する文化を築くことが、国益にもつながるだろう。 結局のところ、今回の騒動は「情報をどう受け取り、どう発信するか」というリテラシーの問題でもある。政治家の一言一句を正確に理解する努力を怠れば、民主主義は安易なレッテル貼りに堕してしまう。誤情報に踊らされるのではなく、一次情報に触れて自ら判断する姿勢が、今の日本社会には何よりも必要なのだ。

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2026/11/22

JICAのアフリカ・ホームタウン事業と外国人の移住をめぐる発信

JICAが突如として打ち出した「アフリカのホームタウン認定」問題は、日本国内に大きな波紋を広げているにもかかわらず、既存の多くの政治家は沈黙を貫いている。国民の間で不安や疑問の声が高まっているにもかかわらず、政治の場からは明確な発言が乏しい状況にあった。 そうした中で、この問題に最初に言及したのが保守党の北村氏であり、その後に続く形で参政党の神谷宗幣氏がX(旧Twitter)上で発信を行った。神谷氏は現時点では詳細を精査中であると前置きしながらも、「もし政府や国際機関が移民推進に動くのであれば、参政党としては明確に反対する」という姿勢を示したのである。 これは、沈黙する他の政治家たちと一線を画す行動であり、移民政策に強い懸念を抱いている国民にとっては極めて心強いメッセージとなった。特に参政党はこれまでも「移民受け入れは日本社会の分断と治安悪化を招く」と繰り返し訴えてきており、その一貫した姿勢が改めて確認された形である。 神谷氏の発言は単なるSNS上のコメントにとどまらず、「この問題は国民的議論なしに進めてよいものではない」という警鐘としての意味を持っている。国際機関や政府の方針に流されず、国民の側に立って声を上げる姿勢は、移民政策に不安を抱く多くの有権者の支持をさらに広げる可能性がある。 結果として、神谷宗幣氏は今回のホームタウン問題において「国民の不安を代弁する数少ない政治家の一人」として存在感を示し、移民反対の立場を明確に打ち出すことで、多くの国民に安心感と期待を与える存在となった。

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2026/11/21

2026年衆院選比例代表九州ブロックの結果、自由民主党が10議席

2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では、比例代表の九州ブロックで20人が当選した。自由民主党が2,516,334票で最も多く、10議席を獲得した。 比例代表の党派別得票と議席 自由民主党 2,516,334票(39.86%)、10議席 中道改革連合 1,181,744票(18.72%)、4議席 参政党 519,904票(8.23%)、2議席 国民民主党 505,129票(8%)、2議席 チームみらい 375,396票(5.95%)、1議席 日本維新の会 374,428票(5.93%)、1議席 日本共産党 210,755票(3.34%)、0議席 れいわ新選組 207,318票(3.28%)、0議席 日本保守党 151,773票(2.4%)、0議席 社会民主党 142,166票(2.25%)、0議席 減税日本・ゆうこく連合 128,713票(2.04%)、0議席 比例代表の当選者 自由民主党(10人) 小里やすひろ氏、江藤拓氏、たけい俊輔氏、三原あさと氏、浅田ますみ氏、上野宏史氏、やすおか宏武氏、あべひろき氏、白坂あき氏、かわの正美氏 中道改革連合(4人) 濵地雅一氏、吉田宣弘氏、金城泰邦氏、かわの義博氏 参政党(2人) 木下としゆき氏、まきの俊一氏 国民民主党(2人) このみ亮太郎氏、近藤まさひこ氏 チームみらい(1人) 古川あおい氏 日本維新の会(1人) 村上とものぶ氏 得票数は比例代表の政党・政治団体への票を集計した。小選挙区で当選した重複立候補者は、比例代表の当選者数に含まれない。 比例代表名簿に記載された候補者 自由民主党 井上たかひろ氏、おにき誠氏、古賀あつし氏、宮内ひでき氏、くりはら渉氏、はとやま二郎氏、藤丸さとし氏、吉村はるか氏、たけだ良太氏、岩田かずちか氏、古川やすし氏、加藤竜祥氏、金子容三氏、木原みのる氏、西野だいすけ氏、金子やすし氏、えとう博昭氏、広瀬建氏、岩屋たけし氏、ふるかわよしひさ氏、みやじ拓馬氏、みたぞのさとし氏、コクバ幸之助氏、ミヤザキ政久氏、島尻あい子氏、ニシメ恒三郎氏、小里やすひろ氏、江藤拓氏、たけい俊輔氏、三原あさと氏、浅田ますみ氏、上野宏史氏、やすおか宏武氏、あべひろき氏、白坂あき氏、かわの正美氏、島田ちやこ氏、加藤一郎氏 中道改革連合 濵地雅一氏、吉田宣弘氏、金城泰邦氏、かわの義博氏、渡辺創氏、野間たけし氏、小林かやこ氏、新垣クニオ氏、大串ひろし氏、きいたかし氏、ヤラともひろ氏、吉川はじめ氏、川内ひろし氏、山田勝彦氏、いなとみ修二氏、トイタ芳行氏、かめだ晃尚氏、にえだ元氣氏、丸尾けいすけ氏、かまたさとる氏、田﨑こうた氏、辻󠄂辻󠄂ともゆき氏 参政党 木下としゆき氏、野中しんすけ氏、重松たかみ氏、まきの俊一氏、しげいくにあき氏、大河内茂太氏 国民民主党 長友しんじ氏、西岡秀子氏、このみ亮太郎氏、近藤まさひこ氏、かわもと健一氏、さきえだ裕次氏、中村ひさし氏、堤じゅん太氏、大塚ひろたか氏、上田いたる氏、円城寺ゆうすけ氏 チームみらい 古川あおい氏 日本維新の会 村上とものぶ氏、よこたともひろ氏、天野こう氏、山本ごうせい氏、山川やすひろ氏、やがみ雅義氏、山田博司氏 日本共産党 あかみね政賢氏、田村貴昭氏 れいわ新選組 山川ひとし氏、岡田てつお氏、岡田慎氏 日本保守党 森けんたろう氏、岩永京子氏 社会民主党 橋村りか氏、瑞慶覧チョービン氏、なす敬子氏、いとう周平氏、しき玲子氏 減税日本・ゆうこく連合 原口一博氏

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2026/11/22

2026年衆院選比例代表四国ブロックの結果、自由民主党が4議席

2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では、比例代表の四国ブロックで6人が当選した。自由民主党が691,402票で最も多く、4議席を獲得した。 比例代表の党派別得票と議席 自由民主党 691,402票(42.04%)、4議席 中道改革連合 299,777票(18.23%)、1議席 国民民主党 213,661票(12.99%)、1議席 参政党 138,187票(8.4%)、0議席 日本維新の会 121,217票(7.37%)、0議席 日本共産党 68,324票(4.15%)、0議席 れいわ新選組 49,267票(3%)、0議席 日本保守党 44,284票(2.69%)、0議席 社会民主党 18,674票(1.14%)、0議席 比例代表の当選者 自由民主党(4人) 平井卓也氏、せと隆一氏、村上誠一郎氏、中山展宏氏 中道改革連合(1人) 山崎正恭氏 国民民主党(1人) 飯泉かもん氏 得票数は比例代表の政党・政治団体への票を集計した。小選挙区で当選した重複立候補者は、比例代表の当選者数に含まれない。 比例代表名簿に記載された候補者 自由民主党 仁木博文氏、大野敬太郎氏、塩崎あきひさ氏、井原たくみ氏、長谷川じゅんじ氏、中谷元氏、おざき正直氏、平井卓也氏、せと隆一氏、村上誠一郎氏、中山展宏氏、岡山正樹氏、宮本直樹氏、宇佐美伸次氏、高橋央氏 中道改革連合 山崎正恭氏、小川じゅんや氏、白石洋一氏、高橋えい氏、田所ゆうすけ氏、萩原旭人氏 国民民主党 飯泉かもん氏、川崎ともみつ氏、いしいともえ氏、前田強氏 参政党 原田しんたろう氏、金城みきひろ氏 日本維新の会 細川修平氏、吉田知代氏 日本共産党 中根こうさく氏 れいわ新選組 せんばみちこ氏 日本保守党 三谷祥子氏 社会民主党 久保耕次郎氏

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2026/11/22