2025年2月27日 衆議院予算委員会第二分科会にて、令和新選組の八幡愛議員は、現役世代の立場から、生活費の高騰と賃金の停滞が続く中で「子どもを安心して産み育てることが難しい」と率直な危機感を示した。2023年には出生数がついに70万人を下回り、少子化に歯止めがかからない現状を踏まえ、彼女は「子どもは国の宝と言いながら予算をけちる意味が分からない」と政府の姿勢に疑問を投げかけた。
子ども政策の司令塔として2023年4月に発足した子ども家庭庁。令和7年度（2025年度）予算案では総額7.3兆円が計上されている。その内訳は、児童手当や育児支援などの直接給付が3.2兆円、保育所や放課後児童クラブなど子ども支援サービスに2.5兆円、そして障害児や虐待被害児、一人親家庭など困難を抱える家庭への支援に約1.5兆円。さらに自殺・いじめ・不登校への対策など、新たな課題に対応するための予算も含まれている。
三原じゅん子大臣は「まずは必要な支援を確実に届けることが最重要」とし、効率的な執行と無駄の排除、事業の検証を徹底する考えを示した。
一方、八幡議員は「多額の予算が組まれているのに、なぜ困窮する子育て家庭が減らないのか」と指摘する。粉ミルクやおむつすら買えない家庭、全国で1万か所を超える子ども食堂の現状を挙げ、「恥ずかしいほどの国の貧困」と嘆いた。また、SNSや報道で広がる「子ども家庭庁解体論」にも触れ、「目的が伝わっていないことが国民の不信を招いている」と分析した。
三原大臣はこの「解体論」に対し、「仮に廃止すれば妊婦への伴走支援や産後ケア、保育所運営、虐待児童の保護、自殺対策などが立ち行かなくなる」と反論し、「子ども家庭庁は不可欠」と強調した。八幡議員も「作った以上、しっかりやってほしい」とエールを送りつつも、国民の理解を得る努力不足を厳しく指摘した。
議論は待機児童問題にも及んだ。政府は「待機児童数は2017年以降減少」と説明するが、実際には「隠れ待機児童」が7万人を超える。希望する保育園に入れず、統計上カウントされない子どもたちが多数存在するという。八幡議員は「数字を操作して現実を覆い隠すような政策では意味がない」と訴え、保育士の待遇改善と認可保育園の増設を求めた。三原大臣は「実態を踏まえ、自治体と連携して対応する」と応じた。
さらに、放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童増加も議題となった。2005年の65万人から、2024年には151万人と2倍以上に増加。狭い部屋での詰め込みや劣悪な環境に子どもがストレスを抱える実例も報告された。八幡議員は「学童保育指導員の待遇改善は急務」と主張し、三原大臣も「質・量の両立を重視し、研修強化や環境改善を進める」と答えた。
そして最も深刻な課題として、子どもの自殺増加が挙げられた。2023年に自ら命を絶った児童生徒は527人。統計開始以来最多である。八幡議員は「子どもの数が減っているのに自殺者が増えている。なぜだ」と問いかけた。これに対し三原大臣は「子ども政策担当大臣として痛恨の極み」と述べ、要因分析の研究や関係機関のデータ連携を進めていると説明した。
しかし、令和7年度の自殺対策予算は6100万円から6000万円に減額されており、八幡議員は「金額の問題ではなく、姿勢の問題だ」と批判した。「減らすという行為自体が“軽視している”というメッセージになる」と訴えたのに対し、三原大臣は「金額で政策の重みは変わらない。命を守ることを最優先に取り組む」と応じた。
八幡議員は最後に、婚活事業への10億円支出にも触れ、「自殺対策の17倍。予算のつけ方が根本的にずれている。今苦しんでいる子どもや家庭にこそ使うべき」と主張し、「子ども家庭庁解体論が出るのは悔しい。だからこそ、政府には本気で取り組んでほしい」と締めくくった。
この質疑は、単なる批判合戦ではなく「現場と政策の乖離」を浮き彫りにしたものである。八幡議員は現場の悲鳴を代弁し、三原大臣は制度の意義を守ろうとする。どちらも「子どもを守りたい」という根は同じだ。問題は、その想いが国民にどう届くか、そして実際の生活改善にどう結びつくかだろう。7.3兆円という巨額の予算が「数字のため」ではなく、「命と未来のため」に生きた投資となることを、私たち有権者も注視し続ける必要がある。この予算をそのまま生まれた子ども一人当たり1000万円配れることになります。それだけのお金を使って一切効果を出さない子ども家庭庁はいったいどこで無駄遣いをしているのか国民全員で見守る必要がありますね。