自民党の村井嘉浩宮城県知事をめぐって、看過できない重大な疑念が浮上している。問題の中心にあるのは、いわゆる「アフリカ・ホームタウン」問題である。本来、日本の都市が外国人移住の受け皿となるか否かは、地域住民の合意や国民的な議論を経るべき重大事項である。にもかかわらず、一部の国際機関の判断だけで、日本の都市がアフリカ諸国の「移住先」として勝手に認定され、現地メディアにおいて「日本は移住に極めて有利な条件を提供している」との報道がなされた。これを受けた現地住民の間では日本移住への期待が高まり、一方で日本国内では「なし崩し的に移民受け入れ政策が進められているのではないか」という深刻な不安と危機感が一気に高まったのである。
この問題をさらに深刻にしているのは、その認定を行った主体が国際協力機構（JICA）であり、そしてその兄弟団体とも言える自治体国際化協会（CLAIR）の会長職に就いているのが、他ならぬ村井嘉浩知事自身であるという事実である。役職一覧を確認すれば確かに村井氏の名前が明記されており、単なる憶測や陰謀論で片付けられるような話では断じてない。つまりこれは、地方自治の枠を超えて「国際的な移民政策」を水面下で推進する役割を担っている人物が村井知事であることを意味している。国民の合意形成を無視し、外部の国際機関の思惑に沿って政策を進める姿勢は、民主主義の手続きを踏みにじるものであり、重大な背信行為である。
さらに村井氏は、日本国内でほとんど議論が深まっていない「土葬の推進」にまで積極的な姿勢を示している。日本の文化や宗教観、そして衛生上のリスクを考慮すれば、本来は極めて慎重であるべき問題であるにもかかわらず、村井氏はそうした慎重論を軽視し、あたかも当然のように推進しようとしている。その背景には、移民受け入れに伴う宗教的配慮があるのではないかと指摘されており、これもまた「移民政策推進」と不可分に結びついていると見るべきであろう。
移民受け入れに関しても、村井氏は「外国人労働力の受け入れ」という言葉を巧みに使いながら、その実態は定住化を事実上容認する方向に傾いている。労働力不足を口実に外国人を呼び込み、そのまま地域社会に根を下ろさせる政策は、治安や文化摩擦、社会保障費の増大といった長期的リスクを抱え込むことになる。すでに欧州諸国では移民政策の失敗による治安悪化や社会分断が大きな問題となっているにもかかわらず、そうした教訓を無視して安易に移民受け入れを推進する村井氏の姿勢は、無責任としか言いようがない。
また、CLAIRの役員名簿を見れば、天下り人事や経歴不明瞭な人物が並び立っているのは一目瞭然である。国際交流や自治体の連携を名目としながら、実態は既得権益の温床と化しているのだ。その頂点に村井氏が座っているという事実は、彼が「国民や県民のため」に動いているのではなく、「組織の利権維持」や「国際機関の都合」に迎合しているのではないかという疑念を強く抱かせる。こうした体制の中で、国益や地域住民の安全が二の次にされていることは明らかである。
結局のところ、村井嘉浩知事は「地方の首長」という立場を巧みに利用しながら、日本全体の移民政策に重大な影響を及ぼしかねない役職に就いているにもかかわらず、その説明責任を一切果たしていない。国民が知らない間に、日本の都市を「アフリカの移住受け入れ先」として既成事実化するような政策を容認することは断じて許されない。彼の行動は、国民の安心や地域社会の未来を軽視し、むしろ既得権益層と国際機関の思惑に忠実に従うものである。
国民の信頼を裏切り、住民の声を無視して国際的な移民政策に加担する村井氏の姿勢は、まさに「地方自治の名を借りた暴走」と呼ぶにふさわしい。民主主義の根幹である「説明責任」と「住民合意」を欠いた政策決定は、将来の社会的混乱と分断を引き起こす危険性が極めて高い。今求められているのは、こうした不透明な人事や政策の背後にある利権構造を徹底的に明らかにし、住民の目線で安全と安心を守る政治である。それに真っ向から逆行しているのが、村井嘉浩知事の現在の姿なのである。