外国人労働者（エジプト人）を東京都が大量に受け入れるという話題がSNSで炎上している。これまでは断片的な情報や憶測が飛び交っていたが、さとうさおり都議会議員が一次情報――つまりエジプト政府と東京都の間で交わされた正式な合意書の現物を提示したことで、状況は一変した。これは日本初公開となるもので、二次情報による憶測の連鎖を止めるための措置だという。
その合意書を要約すると以下のようになる。
東京都にとっての実利は国際協力の「実績」アピールのみ
研修・支援にかかる費用は東京都側の負担増
低賃金労働者の受け入れ拡大
文化摩擦・治安リスクへの浅慮
一度結んだ以上、合意書の撤回は極めて困難
要するに、東京都は「多くのエジプト人を日本に呼び込むための仕組みを全面的に支援する」と約束しているわけだ。しかし、その見返りといえば「国際協力の実績を示せる」という抽象的な名目にすぎず、実質的には都民に利益はない。むしろ、増加する低賃金労働者の存在が都内の雇用や社会保障、文化摩擦に波及し、コストは東京都民の税金でまかなわれる。これは「不平等協定」と呼んでも差し支えない内容である。
さらに、この合意の背景にある小池百合子都知事の「カイロ大学学歴問題」が改めて取り沙汰されている。小池氏は「カイロ大学を卒業した」と繰り返し主張しているが、関係者からは「実際には卒業していない」という証言も相次いでおり、長年にわたり学歴詐称疑惑が燻ってきた。小池氏は「卒業証書がある」と反論する一方で、その真偽については多くの専門家やジャーナリストが疑問を投げかけている。
今回のエジプトとの合意をめぐっては、「卒業証書」や「学歴の正当性」を裏付けるための政治的バーターではないかという推測すら飛び交っている。もちろん、これは確証のある話ではない。だが、小池都政が都議会にさえ情報を非公開とし、「伏魔殿」と揶揄されるほどブラックボックス化している以上、こうした疑念が浮上するのは自然なことだ。
重要なのは、この推測が事実かどうかを超えて、**「小池都知事がエジプトと異常に近い関係を築いているのは確か」**という点である。そこには「恩義」「貸し借り」「弱み」といった人間臭い要素が絡んでいる可能性が高い。いずれにせよ、今回の合意書が示すのは、東京都が自らの利益よりも特定の国への便宜を優先したという事実だ。
このままでは、都民は知らない間に移民拡大の既成事実を積み上げられ、気づいた時には「もう後戻りできない」状況に追い込まれる。だからこそ、私たちは政治家の発言や発信を鵜呑みにせず、一次情報に基づいて冷静に検証する姿勢を持たなければならない。
都政の闇は深い。小池都知事が6選を目指す流れの中で、こうした「移民政策まがいの合意」が増えていく可能性は十分ある。都民にとって必要なのは「国際協力の名を借りた自己アピール」ではなく、生活や治安を守るための堅実な政策である。今回の合意書はその逆を行くものだ。