この方は、普段から外国人問題に取り組み、英語で発信しながら日本語字幕をつけるなど、日本国内だけでなく海外の人々にも情報を伝える努力を続けています。その活動はYouTubeなどを通じて広がり、中国に忖度しない発言も確認されるなど、率直な姿勢が特徴です。日常的に外国人問題に向き合い、現場の実態を日本人に分かりやすく伝える存在として注目されています。
さて本題です。少し前、2024年11月20日に次のような投稿がありました。
「実はトルコ政府とトルコ航空が日本から退去命令が出た者は再度日本に向かう飛行機には乗せない処置を実施してます。
流石友好国トルコ😆
#クルド の人達は殆ど100%トルコ航空を利用するそうです。」
これは極めて重要な意味を持つ報告です。クルド人の多くはトルコ航空を利用して来日しているため、ここを封じるだけでも相当な抑止効果があります。さらに強制送還のためのチャーター機の話題にも触れられており、日本政府が不法滞在者問題に本腰を入れつつあることがうかがえます。
ただし、発信者自身も指摘しているように、これで問題が完全に解決するわけではありません。
「もちろんこれでクルド人が完全に来なくなるわけではなく数あるルートの中の大きな１つを断ち切っただけです。
第三国経由での来日や、偽造パスポート、他人名義の航空券などのルートもしっかりと一歩ずつ対策を進めていきたいですね。」
つまり、これは「大きなルートの遮断」という第一歩に過ぎません。クルド人の入国問題には依然として抜け道が多く存在し、それらに逐次対応していく必要があります。
さらに、発信では次のように強調されています。
「念の為ですが、これは差別ではなく、不法滞在という犯罪を犯した外国人の方に母国に帰っていただき、悪いことをせずしっかりと日本で暮らしている外国人のイメージと生活を守ることに繋がります。」
ここが最も大切な点でしょう。不法滞在者への対応は「排外主義」や「差別」とは全く異なる問題です。法を守って日本社会に貢献している外国人の権利やイメージを守るためにも、法を破った者には母国に帰っていただくことが必要です。そうすることで、健全な外国人コミュニティと地域住民双方が安心できる社会が築かれます。
実際、入管行政における「不法滞在者」への対応は、治安や社会秩序の維持に直結します。日本は人口減少に伴い外国人労働者の受け入れを拡大してきましたが、その裏で不法滞在や難民認定申請の乱用が増加しています。難民申請を繰り返すことで強制送還を回避し、半ば合法的に滞在を延長する事例も多く、制度の改善が求められています。
トルコ政府とトルコ航空の対応は、日本にとって大きな助けとなりました。もし出身国が強制送還を拒否すれば、日本側はいくら努力しても問題を解決できません。その意味で、今回の「友好国トルコ」の協力は象徴的です。
とはいえ、発信者が述べているように「もっと早い段階で止めてほしかった」という気持ちも理解できます。人数が少ないうちに水際で防げていれば、川口市などで見られるような地域トラブルも回避できた可能性があるからです。しかし、今からでも遅くはありません。大きなルートを封じ、次の課題に取り組むことが重要です。
総じて、この投稿は「不法滞在者対策は差別ではなく、真面目に暮らす外国人を守る行為だ」という原則を示しています。外国人を一括りに悪者扱いするのではなく、不法行為と区別して対応すること。それこそが日本社会の健全さを守り、多様性と安全を両立させる唯一の道なのです。