初当選とは思えないほどの内容の質問でした。消費税の問題、外国人の医療費など、どの質問も他の政治家には踏み込めないが都民と日本国民にとって大事な質問だった。これを質問した勇気を称えたい。しかし、東京都側の反応を見る限り何も変わらないようにも感じた。30分に及ぶ質問でしたが、要点をまとめています。どんな内容だったのか確認してください。
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【特別会計の消費税無申告問題】
佐藤さおり都議は、都営住宅等事業会計において2002年度から2022年度までの21年間、消費税が無申告だった事実を取り上げた。デロイトトーマツ税理士法人から「課税売上高が1000万円を超えており申告義務がある」と指摘を受けていたにもかかわらず、東京都は期限申告を行わず放置していた。なぜ期限内に申告しなかったのか、また誰の判断だったのか。さらに、都が無申告を把握してから公表するまでに1年以上が経過しており、隠蔽体質ではないかと批判した。
これに対し都は「監察を実施しており、結果を踏まえて適切に対応する」と答弁するにとどまり、具体的な理由は明示しなかった。再質問では「都民ファースト議員には担当法人名が示され、自分には伏せられた。これは隠蔽だ」と迫ったが、都は「契約情報はホームページで公開している」とだけ答えた。
【議員の調査権限】
佐藤都議は、20年以上も無申告が見過ごされていた背景には、議員に与えられた調査権限の不足があると指摘した。税務申告書の閲覧や専門家ヒアリング権限を認めるべきだと訴えた。再質問では、監査委員と一般議員で資料閲覧権限に差があることを問題視し、「監査の意味がない」と追及した。
都は「議会の調査権限は地方自治法に規定されており、委員会を通じて資料請求は可能」と答えるのみで、権限拡充の必要性には触れなかった。
【補助金支出の情報公開】
佐藤都議は、平成28年に進められた補助金支出の情報公開が令和2年以降停止していることを追及し、公開停止の理由と再開の見込みを質問した。さらに、補助金の支払先や金額、日付を含む決算情報を公開すべきだと迫った。
都は「各局が状況に応じて公開している」と答えたが、公開が停止している理由や再開条件は示さなかった。再質問で「公金支出と補助金支出は同じ扱いか」と確認したが、都は「原則すべての公金支出を公開している」と繰り返すのみで実態には触れなかった。
【宿泊税と観光税制】
宿泊税の見直しが検討されていることについて、佐藤都議は「観光業界を狙い撃ちした不公平な増税だ」と批判した。また、宿泊税条例に「治安維持費用」を目的として追加すべきだと提案し、非居住者だけに課税する方法についても見解を求めた。
都は「宿泊税は観光施策の受益者に負担を求める目的税であり、税制調査会や有識者から意見を聞き、年内に素案を公表する」と述べるにとどまった。
【消費税免税制度】
佐藤都議は、外国人旅行者向けの免税制度を撤廃すれば税収増につながると指摘し、都内での免税額を把握しているかをただした。また、免税手続き支援を今後も続けるのかを質問した。
都は「消費税免税は国の制度であり、都としては外国人旅行者の受け入れ体制を支援する」と答え、免税撤廃の是非については言及しなかった。
【外国人患者の未払い医療費】
都立病院における外国人患者の未払い医療費について、佐藤都議は総額と在留資格別の実態を問うた。不法滞在者を緊急治療した際の補填制度の実績や、外国人患者の診療単価が安すぎる点についても追及した。将来的には外国人に民間医療保険加入を義務化すべきと提案した。
都は「未収金は令和5年度末で約7億円、令和6年度末で約6.8億円。そのうち外国人分は約1.5〜1.7億円」と回答。ただし在留資格別の把握はしていないとした。補填制度の支出額は各年度数百万円規模で報告したが、診療単価は「厚労省基準に基づき設定」と述べ、引き上げの是非には踏み込まなかった。
【国保料徴収の強化】
外国人の未納が問題となる国民健康保険料について、佐藤都議は「都が主導して徴収力を強化すべきだ。国税庁OBを採用するなど体制強化を」と提案した。
都は「徴収は基礎自治体が行う。都は専門人材を配置して支援している」と答え、主導的に関与する考えは示さなかった。
【東京都が回答を濁した点】
全体を通して、東京都の答弁は具体性を欠き、ごまかしや曖昧な説明が目立った。特別会計の消費税無申告については、なぜ期限申告を怠ったのかという核心に答えず「監察中」と繰り返すだけだった。第三者調査の導入についても否定的で、内部監察に固執した。議員の調査権限問題では制度上の一般論を述べるにとどまり、強化の是非には触れなかった。補助金支出公開の停止理由についても説明を避け、形式的に「公開している」と繰り返したに過ぎない。また、担当税理士法人の情報が一部会派議員には伝えられ、無所属議員には伏せられた点についても正面から答えなかった。こうした対応は、都が透明性や説明責任を十分に果たしていないことを示すものだと言える。
佐藤さおり都議が質問をする前後に拍手が巻き起こっていたことに驚いた。普通の政治家では踏み込めない部分にも踏み込む姿勢がそれだけの支援者を引き付けるのかと感じました。しかし拍手は禁止のはずなので止めましょう、でもよくやった。東京都側は明確に答えた質問は一切なく、今後もこの体制を続けるように感じた。一人の議員では限界があるため、これからもこんな政治家を増やしていく必要があります。今後も見守っていきましょう。