公明党が10月10日、自民党との連立解消を表明した。
この記事では、記者会見等で明らかになった事実と、今後の考察を書きます。短時間で概要を把握をしたい方、どう受け止めたら良いのかわからない方はぜひ見ていってください。
発表された理由は公明党案の政治資金規正法の条件をその場で飲めなかったからです。少し理不尽で、そんなことで26年間の連立を崩すのか？と思いますよね。私なりの考察も書いておきます。
直前に行われた党首・幹事長会談は約1時間半に及び、本来は公明党側が地方組織の声を報告する場として設定されていたが、協議の途中で公明党は政治資金規正法の「公明案」についてその場で賛否を示すよう自民党に求めた。これに対し自民党の高市早苗総裁は、法案の細部にわたる判断を総裁や幹事長だけで下すことはできず、部会や政調審議会、総務会などの正式な党内手続きを踏む必要があるとして、数日の協議時間を求めた。公明党はこれを「具体的な回答ではない」と受け取り、その場で連立離脱を通告した。
会談後に取材に応じた高市氏は、きょうの会合は何かを決める場ではなく、地方の意見の共有が議題だったと説明したうえで、政治資金規正法への対応については前向きに検討を進めているものの、独断で即答すれば「それこそ独裁だ」と述べ、党内決定プロセスの順守を強調した。また、「総裁が高市だから連立を解消したのか」とただしたのに対し、公明党側からは「誰が総裁でも結論は同じ。これまでの執行部対応に対する不信と、支援者の疲弊が背景だ」という趣旨の回答があったと明らかにした。
今回の決裂点は「政治とカネ」への向き合い方だった。公明党は、企業・団体献金の扱いをどう改めるか、政治資金の透明性をどこまで高めるか、そして第三者による常設の監視機関をどのような権限で設計するかという三点を最優先事項として位置づけ、いまこの場で自民党が公明案に賛同するかどうかをただした。自民党は、方向性としては検討に前向きだが、制度の核心部分は党内合意を経ない限り決められないとの立場を崩さなかった。
この結果、1999年に始まった自公の協力関係は26年で幕を閉じる。自民党は会見で「極めて残念だ」と述べ、直ちに党役員への報告と意見聴取の場を設ける方針を示した。今後は、政治資金規正法の改正論点をどこまで具体化できるかが引き続きの焦点となる。国会の会期や首相指名選挙をにらみ、採決ごとに安定した賛成を確保できる体制をどう構築するかも課題だ。与野党間の協議の行方によって、予算や重要法案の審議日程にも影響が出かねない。
しかし政治資金の話は今に始まったことではない。タイミングという視点でもやはり高市氏の外交姿勢等に懸念があったからだと考えています。よく政治を知っている方からすれば当たり前のことを言っているかもしれないです、すみません。そもそも自民党と公明党の政策は大きく違い、石原慎太郎にも麻生太郎にも公明党が邪魔になると言われてきた。自民党側にも公明党側にもなぜ組んでいるのかという質問も多かっただろう。公明党は福祉重視で中国寄りで、高市政権の憲法改正や防衛強化では対立し、政権が前に進まないようになっていたでしょう。
良かったのか？悪かったのか？の2択なら良かったのではないかと思います。自民党は選挙での公明党票がなくなること、首班指名選挙での票が減ることが大きなデメリットです。しかし公明党が長年握っていた国土交通大臣には国民から多くの不満が寄せられていました。そこを解消できるのは大きいでしょう。また参議院選挙で話題になった、スパイ防止法や不法滞在についても話を進めやすくなりました。公明党としても、福祉を充実させることは出来たり、外交姿勢をマイルドにする程度の働きは出来ていましたが、思うように政策の実現は出来ていませんでした。公明に託した票が、自民に搾取される構図になっていたので、不満もたまるでしょう。しかし大臣の席がなくなったことは大きいでしょう。大きな影響は挙げられたと思います。最後に対中政策が最も心配ですね。これまで公明党の支持母体の創価学会の池田大作名誉会長が日中国交正常化をするなど、公明党がパイプ役をしていました。これからは自民党自身で関係を構築するのか、強硬姿勢を取るのか気になるところですね。
一時的にはお互いに不利益があるかもしれませんが、お互いの支持者、国民、日本の未来のためには良かったという評価をしています。対立しているはずの政党が手を組めば議論は進展しにくいです。それがこれまでの日本です。動き出した日本ですが、止まっていた時と違い、少しのミスで大事故です。国民全員で監視していきましょう。