日本の運転免許制度が静かに崩壊しつつある。原因は「外免切替」だ。外国人が自国の免許を持ち込んで日本の免許証に切り替えるこの仕組みは、利便性のために危険を放置している。背景には長年、国交省ポストを握ってきた公明党の存在がある。与党の一角として制度を放置してきた政治責任は極めて重い。中国人が朝から並んでまで利用するような都合のいい制度である。
外免切替は、海外の免許を日本で通用する免許に転換できる制度だ。だがその実態は驚くほど甘い。知識確認はたった10問。7問正解すれば学科試験は合格とされる。形式は○×式や二者択一。日本人が普通免許を取るときに何百問もの学科試験を突破するのと比べれば、あまりに軽すぎる。さらに短期滞在の外国人であっても、ホテルの住所を証明書類として免許証に記載できる例がある。つまり住民票すら不要で、日本の公的身分証を手にできてしまう。
中国をはじめとするジュネーブ条約非加盟国の国民は、国際免許を使って日本で運転できない。その代わりに外免切替を利用する。また日本の免許があれば世界中で運転できる。つまり制度の隙を突いて、日本の免許証を身分証代わりに獲得する流れが定着しているのだ。結果として「日本の免許＝信頼できる」という国際的評価が落ちつつある。
実際、外国人ドライバーによる交通事故は増加傾向にある。交通ルールの理解不足、道路事情への不慣れ、そして制度の緩さが重なり合い、被害を生んでいる。日本人ドライバーは難関の学科と実技を経て免許を取得するのに、外国人は10問テストと簡単な手続きで同じ免許を手にする。公平性など存在しない。これでは事故の温床になるのも当然だ。
さらに危険なのは、この免許証が本人確認の最強カードとして機能してしまうことだ。銀行口座、携帯契約、賃貸契約にまで使える。ホテル住所で取得した免許が身分証として全国で流通する。制度を悪用しようとする者にとって、これ以上の抜け道はない。
公明党と関係当局は「外免切替の基準は1993年の道路交通法改正以来変わっていない」と反論している。確かに形式的にはそうだ。しかし長年にわたり制度の抜け道を是正せず、むしろ外国人ドライバーの増加を容認してきた政治責任は消えない。国際条約との整合性も見直さず、安全より利便性を優先してきた姿勢が、今日の信頼失墜を招いたのだ。
免許制度は国家の安全と直結する。安易な切替で日本の道路が危険にさらされ、免許証が不正利用される現状は到底看過できない。必要なのは「緩和」ではなく「厳格化」だ。知識試験の問題数を増やす、住民票の提出を必須にする、技能試験を徹底する。最低限これらを実行しなければ、日本全体が危険に巻き込まれるだろう。
外免切替制度は今、日本の免許の信頼を根底から揺るがしている。公明党と政府は責任を持って抜本改革に踏み切るべきだ。