自民党総裁選をめぐり、小泉進次郎氏の陣営で重大な不祥事が明らかになった。牧島かれん元デジタル大臣の事務所が、小泉氏の立候補会見を配信する動画に対して「ポジティブなコメント」を投稿するよう関係者に依頼し、そのための具体例を24パターンも列挙したメールを送付していたのである。
そのコメント例には以下のようなものが含まれていた。
「やっぱりスピード感が違う」
「小泉さんは若くて行動力がある」
「チーム進次郎は仲間が多くて心強い」
「他の候補と比べても実直に見える」
「国を変える覚悟が伝わってくる」
「人柄が誠実で信頼できる」
「しがらみにとらわれない政治家」
「未来志向のリーダーだ」
「国民のために真剣に動いている」
「ビジネス保守には負けるな」
「若い世代の代表として期待できる」
「環境問題に本気で取り組んでいる」
「既得権益に立ち向かう人だ」
「他の候補よりも庶民目線だ」
「共感できる言葉を持っている」
「政治を前に進めてくれる」
「信頼できる実直な人柄」
「国際感覚に優れている」
「新しい政治を作る存在」
「誠実さが表情から伝わる」
「国民に寄り添うリーダー」
「斬新な発想を持っている」
「若いけれど責任感がある」
「変化を恐れず挑戦する人だ」
このように称賛を繰り返すだけでなく、他候補を揶揄するものまで含まれていた。実際に動画配信サイト上では、そのメールと同じコメントが複数確認されている。
小泉氏は「知らなかった」と関与を否定しつつも陳謝した。しかし問題は単なる「確認不足」や「行きすぎた表現」では済まされない。総裁選という、日本の次期首相を決める重大な政治過程において、候補者の陣営が世論操作まがいの手法を用いたことは、民主主義の根幹を揺るがす背信行為だからだ。
まず、この行為は明確に「情報操作」の一種である。SNSや動画配信サービスは有権者が自由に意見を交わす場であり、その集合知が政治家に対する評価の指標となる。しかし、組織的に称賛コメントを量産し、ネガティブな声を埋没させようとする行為は、自由な言論空間を歪め、虚構の支持を演出するものに他ならない。これは「デジタル世論工作」であり、選挙プロセスの正当性を損なう危険行為である。
しかも問題のメールには、他候補者を「ビジネス保守」などと貶める表現まで含まれていた。総裁選は政策論争の場であり、候補者同士が理念や施策を堂々と戦わせるべきだ。その舞台裏で、中傷を含むステマ的なコメント依頼が出回っていたという事実は、政権与党の倫理観の低さを露呈している。これが総裁選の現実だとすれば、国民は到底信頼できないだろう。
小泉氏は「申し訳なく思う」と謝罪したが、「知らなかった」で済ませられる話ではない。候補者本人が直接指示していなかったとしても、陣営が組織的に世論操作を図ったことは紛れもない事実である。政治家は最終的な責任を負う立場にあり、監督不行き届き自体が資質の欠如を示している。ましてや、総理大臣を狙う立場の人間に「知らなかった」という言い訳は通用しない。
今回の件に対しては、党内からも厳しい批判が噴出している。「大事な総裁選を貶める重大事案」「党の信頼回復がテーマなのに、逆に信頼を失う行為だ」との声はもっともだ。自民党は誹謗中傷対策として「法的措置も辞さない」と強硬姿勢を示してきたが、その同じ党の有力候補の陣営が「他候補中傷」を依頼していたのでは、国民の信頼を得られるはずがない。
小泉氏が本当に「新しい政治」を目指すのであれば、まずは陣営の体質を徹底的に改め、責任ある説明を果たすべきだ。陣営の暴走を「知らなかった」と切り捨てるのではなく、候補者自身が責任を持って信頼回復に努める姿勢を示さなければならない。それができなければ、いかに若さや知名度で注目を集めても、国の舵取りを任せる器ではないと判断されるだろう。
総裁選は単なる党内人事ではなく、国の未来を左右する首相を選ぶ場である。そのプロセスを歪めるような不祥事は、最も厳しく断罪されるべきだ。小泉陣営のコメント依頼問題は、国民に対して「この人を総理にしていいのか」という根源的な問いを突きつけたと言える。
特に自民党はデマや誹謗中傷に対して、法的措置を行うと投稿していたこともあり、外部への制裁を検討する前に内部統制をしっかりすべきであると考えます。
この依頼メールを送信した牧島かれんの辞任理由も衝撃の被害者ムーブで面白いので、ぜひご確認ください。