宮城県知事・村井嘉浩氏は、長期政権を誇る一方で「利権と移民推進の象徴」とまで言われる存在です。5期20年にわたる県政の中で積み重ねてきた行動を冷静に振り返れば、表面的な言葉をいくら取り繕おうとも、その政治姿勢は明白です。
■イスラム系移民と土葬問題
村井知事は、イスラム系の移民に配慮し、〈土葬墓地の整備〉や〈礼拝施設の建設〉を積極的に検討してきました。日本は火葬を基本とする国であり、土葬は土壌汚染や衛生面で重大なリスクが指摘されています。それでも「外国人の宗教に合わせる」という理由で優先しようとしたのです。結局、県民の猛反発を受けて一度は撤回しましたが、これまでの行動からすれば「また機を見て復活させるだろう」という見方が強い。撤回は終止符ではなく、嵐が過ぎるのを待つ一時的な後退に過ぎません。
そもそも、外国人が日本で亡くなるまで永住することを前提に計画を進めていた時点で、批判は避けられません。「一時的な労働者受け入れ」と説明しながら、実際には生活の基盤を整え、永住化を推進する──村井知事の動きはその典型です。
■「日本人は差別を知らない」という発言
さらに記者会見では、「外国人との共生の鍵は教育」「日本人も海外で生活して差別を受ければわかる」「日本人は日本にずっといて外国人と接しないから差別する」と発言しました。要するに、日本人は外国人差別をしていると言いたいのです。しかも、本人は海外生活の経験がない。経験も裏付けもないにもかかわらず、日本人全体を上から目線で批判するような発言は、県民の理解や共感を得られるはずもありません。
こうした発言は、外国人に迎合する姿勢を示す一方で、県民を軽視し、日本人全体を差別主義者のように描いてしまう危うさを孕んでいます。
■メガソーラー推進の利権構造
村井知事はメガソーラー推進派としても知られています。山を削り、自然を破壊し、土砂災害リスクを高めながらも、再生可能エネルギーという美名のもとに進められてきた事業。その裏には、業者や政治家との利権構造があると囁かれてきました。長期政権の中で、こうした利権ネットワークが固まり、批判が封じられてきたのは否めません。
地元の自然や景観を犠牲にし、県民にとっての安全や生活環境を軽視してまで進められたメガソーラー事業は、まさに「利権の象徴」と言えるでしょう。
■長期政権の弊害と6選出馬表明
村井知事はすでに5選を果たし、次の選挙で6選を目指すと表明しています。20年以上同じ人物が知事を務めれば、行政のチェック機能は麻痺し、利権構造は固定化します。選挙で勝ち続けること自体が目的化し、県政の舵取りは「県民のため」から「権力維持のため」へと変質していきます。
利権まみれの構造に外国人迎合政策が重なる。このままでは、宮城県は日本の中でも突出した「移民定着の実験場」となりかねません。
■結論
村井嘉浩知事のこれまでの行動を見れば、はっきりしています。
外国人永住を前提に、日本社会を変えようとする。
日本人を「差別する側」と決めつける。
メガソーラーを推進し、利権構造に深く関わる。
長期政権でチェック機能を失い、利権体質を強化する。
これだけ証拠が揃っているのに「また村井でいい」と選び続ければ、宮城県は確実に取り返しのつかない方向に進みます。次の選挙は、単なる地方選ではありません。県民の未来、日本の未来を左右する重大な分岐点です。