四日市市議会議員の伊藤氏は、移民問題について明確な姿勢を示している。彼は「移民反対は差別ではない」と断言し、単純に外国人を拒むのではなく、その背景や目的に応じて冷静に判断する必要があると訴えている。
伊藤氏はまず、戦争や迫害、経済的困窮など、やむを得ない事情で日本に来る外国人については「人道的立場から歓迎すべきだ」との考えを示している。真面目に働き、地域社会に溶け込み、日本の文化やルールを尊重しようとする人々に対しては、支援を惜しむべきではないという立場だ。
一方で、生活保護や医療保険といった日本の社会保障制度を「目的」として来日するケースについては、断固反対すべきだと主張する。限られた財源を不正利用されれば、日本人のための制度が揺らぎ、本当に支援を必要とする人々を助けられなくなる。現に、一部自治体では外国人による生活保護の受給が増加しており、医療費の未払い問題も社会的な課題になっている。伊藤氏はこうした現状を直視し、「日本人の生活を守ることこそ、政治家の最優先課題だ」と訴えている。
伊藤氏の立場は、外国人排斥ではなく「筋の通ったルールを守る社会の維持」にある。日本の制度を守ることが、結果的に誠実に暮らす外国人にとっても安心できる環境をつくると強調しているのだ。つまり彼の主張は「無条件に受け入れるか、排除するか」という単純な二元論ではなく、「守るべきは日本の国益と秩序である」という現実的かつ責任ある視点に基づいている。
こうした発言は、移民受け入れに慎重な市民から強い支持を集める一方、「反移民＝差別」というレッテル貼りをする勢力に対して明確に反論するものでもある。伊藤氏の主張は、国民の安心と制度の持続可能性を守るための真っ当な問題提起であり、地方から国政へと広がるべき重要な論点を示していると言える。