自民党総裁選に名乗りを上げた高市早苗氏は、安倍政権の路線を継承しつつ「危機管理投資と成長投資の両立」を掲げ、国力強化を前面に打ち出した。外交・防衛、経済安全保障、エネルギー、サイバー、食料と幅広い分野を一体で底上げする姿勢が特徴だ。
まず憲法改正については、自衛隊の明記や緊急事態条項など「時代の要請に応える改憲」を明確に推進する考えを示し、皇室典範改正による男系継承維持にも踏み込んだ。保守色の強い姿勢を明らかにした形だ。防衛政策では、GDP比などの数値目標にこだわらず、必要経費の「積み上げ主義」を採用。スタンドオフ能力や無人機対策、宇宙・サイバー・電磁波領域への投資に加え、自衛官の処遇改善にも重点を置く。さらに地下シェルターの義務化や国土強靱化を進めるなど、実務的な危機対応を強調した。
外交では、日米同盟を基軸としつつ、英・伊・豪など「準同盟国」との装備開発・調達を拡大。台湾有事に備え、武力侵攻や封鎖、情報戦など複数のシナリオを想定し、法人保護や実務連携を強めるとした。ただし国家承認は現行立場を維持する慎重姿勢も示した。中国については「重要な隣国」と位置付けつつ、国家情報法などを念頭に経済安保上のリスクを警戒し、安心して交流できる枠組みづくりを模索する。戦後70年談話は維持し、靖国参拝については「戦没者への敬意は不変」と語るにとどめた。
経済分野では「責任ある積極財政」を標榜。成長戦略の柱として、半導体、AI、量子、全固体電池、核融合、合成生物学、宇宙や造船、創薬などへの集中的投資を明言。対日外国投資委員会を新設し、外国資本による戦略分野への関与を監視する構想も掲げる。地方に産業クラスターを形成し、官民投資を呼び込む地域戦略も打ち出した。
物価高対策では、ガソリン・軽油の暫定税率廃止や「年収の壁」引き上げ、自治体交付金の拡充に加え、中低所得層の手取りを増やす「給付付き税額控除」の制度設計を進めるとした。食料品の消費税ゼロは「原則賛成」としながら、レジ改修などの手間で即効性に乏しいとして当面は見送る現実的な立場を取る。
社会政策でも特徴が際立つ。家事支援やベビーシッター利用の税額控除、企業主導型学童・病児保育への法人税優遇など、働き手を支える具体策を列挙。女性の健康問題を国家的に支援する体制づくりや、予防医療・再生医療への投資も提唱した。
選挙制度改革には直接的な踏み込みは少ないが、党改革を通じて「政策先導型で国民の声を拾い上げる仕組み」を整えると強調。放送法をめぐっては、電波停止規定は「極端なケース」に限られるとし、恣意的介入を否定した。
総じて、高市氏のビジョンは安倍路線の継承を基盤に、より現実的で安全保障色の濃い政策群を積み上げたものだ。防衛強化、経済安保、成長投資を同時に走らせ、憲法改正や皇室典範問題など保守層への訴求も欠かさない。危機の時代に対応しつつ、次世代の成長を仕込む「強靱な日本」の構想を描いている。
旧統一教会とのつながりが噂され、極右と言われることもあるが、自民党内では最も日本のことを考えて動いているという評価が多い。
この強気な姿勢が日本を守ることにつながるのか、戦争を呼ぶことになるのか、総裁になってみないとわからないというのが事実だろう。
また自民党員からの人気がもっともあることは前回の総裁選で明らかになっているため、他の候補者が選ばれた場合は更に自民党の支持者が減る可能性がある。
様々な視点で最も適している人物を考える必要がある。