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小林さやか氏らが障害児福祉の所得制限撤廃法案を参院に再提出

2026年11月18日、国民民主党の小林さやか参議院議員らは、特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得制限を撤廃する法案を参議院に再提出した。小林氏は、先の国会では審議に入らなかったと説明した。

所得制限の撤廃と開始時期

法案は、障害のある子どもを養育する家庭などへの二つの手当の所得による支給制限をなくす。成立した場合は、原則として2027年4月以降の分から適用する。施行日に支給要件を満たし、同年9月末までに認定を申請した人には、4月分までさかのぼって支給する案だ。

提出側の説明と審議状況

小林氏は所要額を約340億円と見込むと述べた。日野紗里亜衆議院議員は、障害のある子のケアと就労を両立する家庭から切実な声があったと説明した。牛田茉友参議院議員は、収入が基準を超えると手当を受けられなくなり、働いて収入を増やしても手取りが減りうる点を指摘した。

11月22日確認時点で、法案の提出と衆議院での予備審査議案の受理が確認できる。参議院の委員会への付託や議決は確認できていない。

手当以外の支援に関する規定

法案には、放課後等デイサービスや特別支援学校の就学奨励に関する給付の見直し、自治体の負担軽減策の調査と検討を政府に求める規定もある。

参考・引用元

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自民・維新・国民民主が衆院比例31議席削減法案を共同提出

2026年11月12日、自民党、日本維新の会、国民民主党は、衆議院の比例代表定数を31減らす公職選挙法等の改正案を共同で提出した。加藤勝信氏ら12人が提出者となった。 比例176議席を145議席へ 法案は、小選挙区の定数を維持した上で、衆院全体の定数を465から434へ減らす。比例代表の中国と四国のブロックを統合し、小選挙区と比例代表に重複立候補した候補者が比例で当選するために必要な小選挙区得票の基準を、有効投票の10分の1以上から6分の1以上に引き上げる。 衆院特別委員会での賛否 11月17日、衆院政治改革特別委員会は旧案の撤回を許可し、新しい法案について加藤氏から説明を聴いた。18日の意見表明で、自民党の長谷川淳二氏は公約としての定数削減と、地方の小選挙区を維持する必要性を訴えた。民主改革の会の落合貴之氏は比例だけの削減で民意が反映されにくくなると批判した。チームみらいの峰島侑也氏は新人や新党への影響を、共産党の塩川鉄也氏は比例代表の機能が弱まる懸念を挙げた。同じ委員会では維新の青柳仁士氏、国民民主党の古川元久氏、参政党の石川勝氏も意見を述べた。 11月22日確認時点で、法案は衆議院の同委員会で審議中。衆議院での議決は確認できていない。 共同提出者12人 加藤勝信、井上信治、鈴木馨祐、長谷川淳二、勝目康、金村龍那、阿部圭史、奥下剛光、黒田征樹、古川元久、飯泉嘉門、森ようすけ。

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2026/11/22

田中えりか区議とさとうさおり都議をめぐる発信と減税の論点

国民民主党が掲げてきた「手取りを増やす」というスローガン。その旗印のもとで活動してきたはずの同党が、減税を訴える都議会議員・佐藤さおり氏に対して圧力をかけているという報道が注目を集めている。佐藤氏は自身のYouTubeチャンネルで、「千代田区・国会開発室エリアに入っただけで国民民主党の議員に警察へ通報された」と告発。政治の現場で起きた前代未聞の“挨拶通報事件”として、波紋が広がっている。 発端は、国民民主党所属の千代田区議・田中えりか氏とのトラブルだとされる。佐藤氏は昨年6月、都議会で新人として会派への挨拶回りを行い、立憲民主党、都民ファースト、共産党、無所属議員らとは良好な交流を持った。しかし、国民民主党の田中議員だけが異なる反応を示したという。田中氏の部屋のドアが少し開いていたため声をかけたところ、「アポがない」と強い口調でドアを閉められたと佐藤氏は語っている。その際の感想をX(旧Twitter)に投稿したことが発端となり、田中氏側が「事実無根の誹謗中傷」および「セキュリティエリア無断侵入」と主張。警察署に被害届を提出する事態にまで発展した。 田中議員は「予約なしの訪問は禁止されており、立ち入りが制限されたフロアでノックと同時に扉を開けられた」と主張。一方の佐藤氏は、「案内を受けて入室し、同行議員と名刺交換の挨拶をしていた」「カードキーがなければ入れないエリアであり、無断侵入ではない」と反論した。さらに佐藤氏は「都民から信託を受けた議員が会派室で挨拶することを“侵入”と呼ぶのはおかしい」とし、「これは民主主義なのですか?」と疑問を呈している。 この一件は単なる誤解や感情的な対立ではなく、「公権力の不適切な行使」という問題に発展している。佐藤氏は「次に会派室に行けば逮捕もあり得る」と警告されたといい、警察を巻き込むほどの強硬姿勢に「前例がない」と強調。国民民主党のスローガン「対決より解決」を引き合いに出しながら、「言論で話し合うべきだ」と田中議員に呼びかけている。 一方、ネット上では「手取りを増やすと言いながら、やっていることは議員への通報」「政治ではなくいじめだ」といった批判が相次いでいる。国民民主党が「対決より解決」を掲げながら、実際には新人議員に対して圧力をかける構図は、有権者の信頼を大きく損ねかねない。佐藤氏を支持する声の中には、「減税を訴える議員を潰す必要があるのか」「都民のために税を下げようとする議員を応援したい」という意見も多く見られる。 さらに、同党と小池百合子都知事との関係にも疑問の目が向けられている。批判的な見方では、「国民民主党は小池氏に逆らえず、正論を言う議員を排除しようとしている」との指摘もある。党としての公約よりも、都政や権力構造との関係維持を優先しているのではないかという疑念だ。 「手取りを増やす」という看板政策を掲げながら、現実には“手取りより通報”が先行する姿勢に、有権者の失望は深い。佐藤氏は「これは民主主義の否定だ」と強く訴え、都民の前に真実を明らかにする構えを見せている。一方で、党の代表である玉木雄一郎氏がこの問題にどう対応するのかも注目されている。リーダーシップを示す機会であるにもかかわらず、沈黙を続ければ党全体の信頼失墜は避けられないだろう。 この騒動は、単なる内部抗争ではなく、政党の透明性と民主主義の本質が問われる問題である。SNS上ではすでに拡散が進み、国民民主党の姿勢に厳しい視線が注がれている。国民に説明責任を果たさない限り、「手取りを増やす」という言葉は空虚なスローガンに過ぎない。今回の件は、政治が国民の信頼をいかに容易く失うかを象徴する出来事となった。

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2026/11/22