小林さやか氏らが障害児福祉の所得制限撤廃法案を参院に再提出
2026年11月18日、国民民主党の小林さやか参議院議員らは、特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得制限を撤廃する法案を参議院に再提出した。小林氏は、先の国会では審議に入らなかったと説明した。
所得制限の撤廃と開始時期
法案は、障害のある子どもを養育する家庭などへの二つの手当の所得による支給制限をなくす。成立した場合は、原則として2027年4月以降の分から適用する。施行日に支給要件を満たし、同年9月末までに認定を申請した人には、4月分までさかのぼって支給する案だ。
提出側の説明と審議状況
小林氏は所要額を約340億円と見込むと述べた。日野紗里亜衆議院議員は、障害のある子のケアと就労を両立する家庭から切実な声があったと説明した。牛田茉友参議院議員は、収入が基準を超えると手当を受けられなくなり、働いて収入を増やしても手取りが減りうる点を指摘した。
11月22日確認時点で、法案の提出と衆議院での予備審査議案の受理が確認できる。参議院の委員会への付託や議決は確認できていない。
手当以外の支援に関する規定
法案には、放課後等デイサービスや特別支援学校の就学奨励に関する給付の見直し、自治体の負担軽減策の調査と検討を政府に求める規定もある。
政党:
国民民主党