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2026年衆院選東京6区で畦元将吾氏が当選、落合貴之氏は小選挙区で次点

2026年2月8日投開票の衆議院議員総選挙で、東京都第6区は5人が1議席を争った。自由民主党の畦元将吾氏が9万77票で当選し、中道改革連合の落合貴之氏は7万9,262票で小選挙区では次点だった。2人の得票差は1万815票だった。

東京6区の候補者別得票

国民民主党の丸山かつき氏は4万3,524票、参政党の島村なおき氏は2万3,362票だった。福村康廣氏は2,424票だった。小選挙区の有効投票数は23万8,649票。

世界平和党所属の福村氏の届出

福村氏は世界平和党に所属し、立候補の手続きは本人が届け出た。候補者一覧は所属証明書を発行した団体として同党を記載し、開票資料は届出区分を「本人届出」と記した。福村氏は前年の参院選でも、世界平和党から東京選挙区に立候補していた。

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自民・維新・国民民主が衆院比例31議席削減法案を共同提出

2026年11月12日、自民党、日本維新の会、国民民主党は、衆議院の比例代表定数を31減らす公職選挙法等の改正案を共同で提出した。加藤勝信氏ら12人が提出者となった。 比例176議席を145議席へ 法案は、小選挙区の定数を維持した上で、衆院全体の定数を465から434へ減らす。比例代表の中国と四国のブロックを統合し、小選挙区と比例代表に重複立候補した候補者が比例で当選するために必要な小選挙区得票の基準を、有効投票の10分の1以上から6分の1以上に引き上げる。 衆院特別委員会での賛否 11月17日、衆院政治改革特別委員会は旧案の撤回を許可し、新しい法案について加藤氏から説明を聴いた。18日の意見表明で、自民党の長谷川淳二氏は公約としての定数削減と、地方の小選挙区を維持する必要性を訴えた。民主改革の会の落合貴之氏は比例だけの削減で民意が反映されにくくなると批判した。チームみらいの峰島侑也氏は新人や新党への影響を、共産党の塩川鉄也氏は比例代表の機能が弱まる懸念を挙げた。同じ委員会では維新の青柳仁士氏、国民民主党の古川元久氏、参政党の石川勝氏も意見を述べた。 11月22日確認時点で、法案は衆議院の同委員会で審議中。衆議院での議決は確認できていない。 共同提出者12人 加藤勝信、井上信治、鈴木馨祐、長谷川淳二、勝目康、金村龍那、阿部圭史、奥下剛光、黒田征樹、古川元久、飯泉嘉門、森ようすけ。

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2026/11/22

小林さやか氏らが障害児福祉の所得制限撤廃法案を参院に再提出

2026年11月18日、国民民主党の小林さやか参議院議員らは、特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得制限を撤廃する法案を参議院に再提出した。小林氏は、先の国会では審議に入らなかったと説明した。 所得制限の撤廃と開始時期 法案は、障害のある子どもを養育する家庭などへの二つの手当の所得による支給制限をなくす。成立した場合は、原則として2027年4月以降の分から適用する。施行日に支給要件を満たし、同年9月末までに認定を申請した人には、4月分までさかのぼって支給する案だ。 提出側の説明と審議状況 小林氏は所要額を約340億円と見込むと述べた。日野紗里亜衆議院議員は、障害のある子のケアと就労を両立する家庭から切実な声があったと説明した。牛田茉友参議院議員は、収入が基準を超えると手当を受けられなくなり、働いて収入を増やしても手取りが減りうる点を指摘した。 11月22日確認時点で、法案の提出と衆議院での予備審査議案の受理が確認できる。参議院の委員会への付託や議決は確認できていない。 手当以外の支援に関する規定 法案には、放課後等デイサービスや特別支援学校の就学奨励に関する給付の見直し、自治体の負担軽減策の調査と検討を政府に求める規定もある。

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2026/11/22