藤井比早之総務相が説明した統一地方選特例法が成立、投票日は2027年4月11日と25日
2026年11月11日、2027年の統一地方選挙の投票日を定める特例法が、参議院本会議で可決され成立した。藤井比早之総務相は、10月26日の衆議院政治改革特別委員会で、地方選への関心を高め、選挙を円滑に実施するため、任期満了が同じ時期に集中する地方選の日程をそろえると説明していた。
投票日と対象となる選挙
2027年3月から5月に任期が満了する選挙について、原則として、都道府県と政令指定都市は4月11日、その他の市区町村は4月25日に投票を行う。対象となるのは地方議会議員や首長の選挙で、法令上の特例により異なる日程で行う場合もある。
大阪の住民投票との日程調整
審議では、日本維新の会側が同日実施を目指していた大阪都構想の住民投票と知事選の日程も論点になった。衆参の委員会は、選挙日程と住民投票の日程が重複しないよう最大限調整することを求める附帯決議を採択した。
法案は10月30日に衆議院、11月11日に参議院で可決され、11月18日に令和8年法律第83号として公布された。
政党:
日本維新の会政治家:
藤井比早之