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藤井比早之総務相が説明した統一地方選特例法が成立、投票日は2027年4月11日と25日

2026年11月11日、2027年の統一地方選挙の投票日を定める特例法が、参議院本会議で可決され成立した。藤井比早之総務相は、10月26日の衆議院政治改革特別委員会で、地方選への関心を高め、選挙を円滑に実施するため、任期満了が同じ時期に集中する地方選の日程をそろえると説明していた。

投票日と対象となる選挙

2027年3月から5月に任期が満了する選挙について、原則として、都道府県と政令指定都市は4月11日、その他の市区町村は4月25日に投票を行う。対象となるのは地方議会議員や首長の選挙で、法令上の特例により異なる日程で行う場合もある。

大阪の住民投票との日程調整

審議では、日本維新の会側が同日実施を目指していた大阪都構想の住民投票と知事選の日程も論点になった。衆参の委員会は、選挙日程と住民投票の日程が重複しないよう最大限調整することを求める附帯決議を採択した。

法案は10月30日に衆議院、11月11日に参議院で可決され、11月18日に令和8年法律第83号として公布された。

政治家:

藤井比早之

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自民・維新・国民民主が衆院比例31議席削減法案を共同提出

2026年11月12日、自民党、日本維新の会、国民民主党は、衆議院の比例代表定数を31減らす公職選挙法等の改正案を共同で提出した。加藤勝信氏ら12人が提出者となった。 比例176議席を145議席へ 法案は、小選挙区の定数を維持した上で、衆院全体の定数を465から434へ減らす。比例代表の中国と四国のブロックを統合し、小選挙区と比例代表に重複立候補した候補者が比例で当選するために必要な小選挙区得票の基準を、有効投票の10分の1以上から6分の1以上に引き上げる。 衆院特別委員会での賛否 11月17日、衆院政治改革特別委員会は旧案の撤回を許可し、新しい法案について加藤氏から説明を聴いた。18日の意見表明で、自民党の長谷川淳二氏は公約としての定数削減と、地方の小選挙区を維持する必要性を訴えた。民主改革の会の落合貴之氏は比例だけの削減で民意が反映されにくくなると批判した。チームみらいの峰島侑也氏は新人や新党への影響を、共産党の塩川鉄也氏は比例代表の機能が弱まる懸念を挙げた。同じ委員会では維新の青柳仁士氏、国民民主党の古川元久氏、参政党の石川勝氏も意見を述べた。 11月22日確認時点で、法案は衆議院の同委員会で審議中。衆議院での議決は確認できていない。 共同提出者12人 加藤勝信、井上信治、鈴木馨祐、長谷川淳二、勝目康、金村龍那、阿部圭史、奥下剛光、黒田征樹、古川元久、飯泉嘉門、森ようすけ。

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2026/11/22

阿部圭史氏、憲法9条2項の削除を主張 畑野君枝氏は改憲論議に反対

2026年11月5日、衆議院憲法審査会の討議で、日本維新の会の阿部圭史氏は、憲法9条2項を削除し、集団的自衛権の行使を全面的に認め、国防軍を創設するという党の立場を示した。日本共産党の畑野君枝氏は、改憲の議論を進めることに反対した。 維新が9条2項の削除を求めた理由 9条2項は戦力の不保持と国の交戦権の否認を定める。阿部氏は、周辺国との安全保障環境を踏まえ、日米の相互防衛のあり方を見直し、オーストラリアやフィリピンとも防衛協力を深める必要があると述べた。同党の池畑浩太朗氏は、2項を残して自衛隊を書き加えるだけでは、戦力不保持の規定と自衛隊との関係が曖昧なまま残ると指摘した。 畑野氏の反対と審査会のその後 畑野氏は、選択的夫婦別姓や教育の無償化など、現行憲法を暮らしに生かす課題を優先するよう求めた。自衛隊の明記や国防軍への位置づけを論じる際、在日米軍の活動と憲法との関係が議論から抜け落ちているとも指摘した。 11月12日と19日の審査会では、9条と自衛隊の位置づけに関する集中的な討議が行われた。11月22日までに確認した審査会の記録では、論点の討議が続いている。

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2026/11/22

日本維新の会、健康保険の加入をめぐり地方議員ら6人を除名

1. 処分を受けた議員・元議員(計6名) 今回の騒動で、格安の社会保険料に切り替えるスキームを実際に利用していたとして、党から最も重い**「除名」**処分を受けたのは以下の6名です。 (1) 兵庫県議会 • 長崎 寛親(ながさき ひろちか)議員 • 赤石 理生(あかいし みちお)議員 (2) 兵庫県内の市議会 • 南野 裕子(みなみの ゆうこ)神戸市議 • 長崎 久美(ながさき くみ)尼崎市議 (3) 大阪府・東京都 • 松田 昌利(まつだ まさとし)大阪市議 • 松本 光博(まつもと みつひろ)元東京都杉並区議 ※この他に、自身は利用していなかったものの、他の議員にこの仕組みを勧誘したとして、門隆志(かど たかし)大阪府議が離党届を受理(実質的な更迭)されています。 2. 2026年1月の騒動まとめ 今回の不祥事の内容を、初心者の方にもわかりやすく3つのポイントで解説します。 ① どんな「手口」だったのか 議員は本来「個人事業主」のような扱いなので、高い「国民健康保険(国保)」を払うのが一般的です。しかし、除名された議員らは以下の手順で保険料を安くしていました。 • 京都市にある一般社団法人の「理事」という肩書きをもらう。 • その法人から「月1万円」程度の極めて低い給料を受け取っていることにする。 • すると、保険料は「月1万円の給料」を基準に計算されるため、数千円という**「最低ランクの格安料金」**で社会保険に加入できてしまいます。 ② なぜ「脱法行為」とされるのか この社団法人での仕事(実態)がほとんどないのに、保険料を下げるためだけに役員の籍を置いていたことが問題視されています。 • 不公平: 本来なら年収に応じた高い保険料を払うべき立場(年収約1,000万円前後)でありながら、制度の穴を突いて負担を逃れていました。 • 制度へのタダ乗り: 真面目に国保を納めている一般市民に、自分たちの分の負担を回しているのと同じことになります。 ③ 維新の対応と批判 維新は「身を切る改革(政治家が自ら負担を負う)」を掲げている政党です。 • 吉村代表の謝罪: 「まじめに国保を納めている人にとって許されないことだ」と謝罪し、党として厳しい処分を下しました。 • 厳しい世論: 過去にも同様の保険料問題が指摘されていたため、「組織的にこうした裏技を共有する体質があるのではないか」という厳しい目が向けられています。 この問題は、単なる個人の節税ミスではなく、**「公人が制度を悪用して社会保障の負担を逃れていた」**という倫理観の欠如が最大の問題点となっています。

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2026/11/21

日本維新の会の議員らの健康保険加入をめぐる問題

この問題は、日本維新の会の議員らが**「本来払うべき高い保険料を、職人向けの安い保険に潜り込んで浮かせていた」**という、公職者としてのモラルを問われた事案です。 1. 問題の構造(なぜ安くなる?) 一言で言えば、**「制度の使い分け」**による不当な節約です。 (1) 一般的な「国民健康保険」 所得に比例して高くなる。議員クラスだと年間約100万円近い負担になる。 (2) 職域の「建設国保」 建設業に従事する人のための保険。所得に関わらず保険料が**「一律(定額)」**。 ① 手口: 議員でありながら「建設業のコンサル」等の名目で建設国保に加入。 ② メリット: 年間で数十万円単位の保険料を浮かせていた。 2. 発覚と最近の動約(いつの話?) この問題は単発の事件ではなく、数年にわたり尾を引いています。 • 2023年(発覚): 統一地方選後に10名以上の議員の加入が判明。「身を切る改革」との矛盾に批判が殺到し、党は「差額の寄付」で沈静化を図った。 • 2024年〜最近: 「実はまだいた」という後追い発覚が相次ぎ、党の調査の甘さが露呈。さらに、寄付先の透明性や「法的にグレーならOKとする体質」そのものが、今なお地方議会などで追及され続けている。 3. なぜ「大問題」なのか? 5年後に見返しても変わらない、批判の本質は以下の3点です。 (1) 公平性の破壊 一般市民が物価高や増税に苦しむ中、特権的な「裏技」で社会保障費を浮かせていた点。 (2) 公金の流用 建設国保には多額の税金が投入されています。職人ではない議員がこれを利用するのは、国民の税金を不適切に享受しているのと同じです。 (3) 政治姿勢の矛盾 他者に厳しく「身を切る」と言いながら、自分の財布には甘いという、政党としての看板(信頼)を自ら汚した点。

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2026/11/22