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2026年衆院選埼玉15区で田中良生氏が当選、日本大和党の藤川氏は15,213票

2026年2月8日投開票の衆議院議員総選挙の埼玉県第15区では、自由民主党の田中良生氏が11万4,320票を得て当選した。日本大和党の藤川ひろあき氏は1万5,213票で落選した。

埼玉15区の4候補の得票

次点は中道改革連合のおやまだ経子氏で5万7,005票。日本維新の会の南原たつき氏は3万1,994票だった。小選挙区の有効票は21万8,532票で、田中氏は約52.31%、藤川氏は約6.96%を得た。

4開票区での藤川氏の得票

埼玉15区はさいたま市桜区・南区、蕨市、戸田市で構成される。藤川氏の得票は桜区2,594票、南区5,272票、蕨市2,616票、戸田市4,731票だった。田中氏はこの4開票区のいずれでも最多得票だった。

県の開票記録では、藤川氏の立候補は小選挙区のみ。田中氏、南原氏、おやまだ氏は比例代表にも重複立候補していた。

政治家:

田中良生

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自民・維新・国民民主が衆院比例31議席削減法案を共同提出

2026年11月12日、自民党、日本維新の会、国民民主党は、衆議院の比例代表定数を31減らす公職選挙法等の改正案を共同で提出した。加藤勝信氏ら12人が提出者となった。 比例176議席を145議席へ 法案は、小選挙区の定数を維持した上で、衆院全体の定数を465から434へ減らす。比例代表の中国と四国のブロックを統合し、小選挙区と比例代表に重複立候補した候補者が比例で当選するために必要な小選挙区得票の基準を、有効投票の10分の1以上から6分の1以上に引き上げる。 衆院特別委員会での賛否 11月17日、衆院政治改革特別委員会は旧案の撤回を許可し、新しい法案について加藤氏から説明を聴いた。18日の意見表明で、自民党の長谷川淳二氏は公約としての定数削減と、地方の小選挙区を維持する必要性を訴えた。民主改革の会の落合貴之氏は比例だけの削減で民意が反映されにくくなると批判した。チームみらいの峰島侑也氏は新人や新党への影響を、共産党の塩川鉄也氏は比例代表の機能が弱まる懸念を挙げた。同じ委員会では維新の青柳仁士氏、国民民主党の古川元久氏、参政党の石川勝氏も意見を述べた。 11月22日確認時点で、法案は衆議院の同委員会で審議中。衆議院での議決は確認できていない。 共同提出者12人 加藤勝信、井上信治、鈴木馨祐、長谷川淳二、勝目康、金村龍那、阿部圭史、奥下剛光、黒田征樹、古川元久、飯泉嘉門、森ようすけ。

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2026/11/22

阿部圭史氏、憲法9条2項の削除を主張 畑野君枝氏は改憲論議に反対

2026年11月5日、衆議院憲法審査会の討議で、日本維新の会の阿部圭史氏は、憲法9条2項を削除し、集団的自衛権の行使を全面的に認め、国防軍を創設するという党の立場を示した。日本共産党の畑野君枝氏は、改憲の議論を進めることに反対した。 維新が9条2項の削除を求めた理由 9条2項は戦力の不保持と国の交戦権の否認を定める。阿部氏は、周辺国との安全保障環境を踏まえ、日米の相互防衛のあり方を見直し、オーストラリアやフィリピンとも防衛協力を深める必要があると述べた。同党の池畑浩太朗氏は、2項を残して自衛隊を書き加えるだけでは、戦力不保持の規定と自衛隊との関係が曖昧なまま残ると指摘した。 畑野氏の反対と審査会のその後 畑野氏は、選択的夫婦別姓や教育の無償化など、現行憲法を暮らしに生かす課題を優先するよう求めた。自衛隊の明記や国防軍への位置づけを論じる際、在日米軍の活動と憲法との関係が議論から抜け落ちているとも指摘した。 11月12日と19日の審査会では、9条と自衛隊の位置づけに関する集中的な討議が行われた。11月22日までに確認した審査会の記録では、論点の討議が続いている。

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2026/11/22