PoliTalkすべてを知って、最善の選択を

2022年参院選比例代表、自由民主党が18議席を獲得

2022年7月10日の第26回参議院議員通常選挙で、自由民主党は比例代表に33人を届け出た。政党名と候補者名で投じられた票を合わせて18,256,245.412票を得て、18議席を獲得した。

比例代表の当選者

  • 藤井一博氏(特定枠)
  • 梶原大介氏(特定枠)
  • 赤松健氏 528,053票
  • 長谷川ひではる氏 414,371.02票
  • 青山繁晴氏 373,786票
  • 片山さつき氏 298,091.51票
  • 足立としゆき氏 247,755.055票
  • 自見はなこ氏 213,369票
  • 藤木しんや氏 187,740.202票
  • 山田宏氏 175,871.715票
  • とものうりお氏 174,335票
  • 山谷えり子氏 172,640.169票
  • 井上よしゆき氏 165,062.175票
  • 進藤金日子氏 150,759票
  • 今井絵理子氏 148,630.162票
  • あだちまさし氏 138,994.642票
  • 神谷まさゆき氏 127,188.459票
  • おち俊之氏 118,710.034票

比例代表での得票率は34.43%だった。

当選に至らなかった名簿登載者の得票数
  • 小川かつみ氏 118,222.945票
  • 木村よしお氏 113,873.825票
  • ウトタカシ氏 101,840.71票
  • そのだ修光氏 93,380票
  • 水おち敏栄氏 82,920票
  • ふじすえ健三氏 74,972票
  • いわき光英氏 63,714票
  • 河村けんいち氏 59,007.679票
  • 吉岡しんたろう氏 55,804票
  • えりアルフィヤ氏 54,646票
  • おだちもとゆき氏 24,576票
  • むこう山じゅん氏 20,638票
  • 有里まほ氏 18,561票
  • 高原あきこ氏 17,542.622票
  • 遠藤奈央子氏 7,762票

参考・引用元

支持状況

ログインして評価
いいね 0
デマ 0

意見 0件

意見はまだありません。

第2次高市改造内閣で副大臣27人と大臣政務官28人を決定

2026年9月18日、第2次高市改造内閣は副大臣27人と大臣政務官28人を決めた。農林水産副大臣に小寺裕雄氏と藤木眞也氏、財務大臣政務官に白坂亜紀氏が就任した。 9月17日の内閣改造の翌日、政府は閣議で副大臣と大臣政務官の人事を決定した。各省の役職に加え、一部の副大臣や政務官には内閣府の役職も割り当てられた。 副大臣 デジタル副大臣、兼内閣府副大臣 塩崎彰久氏 復興副大臣 中野英幸氏 復興副大臣、兼内閣府副大臣 西田昭二氏 内閣府副大臣 谷川とむ氏 内閣府副大臣 平沼正二郎氏 内閣府副大臣 今井絵理子氏 総務副大臣 斎藤アレックス氏 総務副大臣、兼内閣府副大臣 鈴木英敬氏 法務副大臣、兼内閣府副大臣 武村展英氏 外務副大臣 中曽根康隆氏 外務副大臣 堀井巌氏 財務副大臣 進藤金日子氏 財務副大臣、兼内閣府副大臣 若林健太氏 文部科学副大臣 青山周平氏 文部科学副大臣 中田宏氏 厚生労働副大臣 浦野靖人氏 厚生労働副大臣 藤原崇氏 農林水産副大臣 小寺裕雄氏 農林水産副大臣 藤木眞也氏 経済産業副大臣 髙木啓氏 経済産業副大臣、兼内閣府副大臣 宮本周司氏 国土交通副大臣 加藤鮎子氏 国土交通副大臣 朝日健太郎氏 環境副大臣 畦元将吾氏 環境副大臣、兼内閣府副大臣 三ッ林裕巳氏 防衛副大臣 小田原潔氏 防衛副大臣、兼内閣府副大臣 こやり隆史氏 大臣政務官 デジタル大臣政務官、兼内閣府大臣政務官 赤松健氏 内閣府大臣政務官 繁本護氏 内閣府大臣政務官 根本拓氏 内閣府大臣政務官、兼復興大臣政務官 坂本竜太郎氏 総務大臣政務官 小池正昭氏 総務大臣政務官 島田智明氏 総務大臣政務官、兼内閣府大臣政務官 福原淳嗣氏 法務大臣政務官、兼内閣府大臣政務官 阿部弘樹氏 外務大臣政務官 大空幸星氏 外務大臣政務官 生稲晃子氏 外務大臣政務官 藤井一博氏 財務大臣政務官 白坂亜紀氏 財務大臣政務官、兼内閣府大臣政務官 山口晋氏 文部科学大臣政務官 美延映夫氏 文部科学大臣政務官 山本大地氏 厚生労働大臣政務官 田中昌史氏 厚生労働大臣政務官 長谷川英晴氏 農林水産大臣政務官 森下千里氏 農林水産大臣政務官 保岡宏武氏 経済産業大臣政務官 石井苗子氏 経済産業大臣政務官、兼内閣府大臣政務官 若山慎司氏 国土交通大臣政務官 草間剛氏 国土交通大臣政務官 髙橋祐介氏 国土交通大臣政務官 青島健太氏 環境大臣政務官 石井拓氏 環境大臣政務官、兼内閣府大臣政務官 石原正敬氏 防衛大臣政務官 𠮷井章氏 防衛大臣政務官、兼内閣府大臣政務官 上杉謙太郎氏 農林水産大臣政務官には保岡宏武氏と森下千里氏が就いた。 訂正(2026年11月22日) 名簿の表示崩れを修正し、役職と氏名を9月18日発表時点の名簿に合わせました。

いいね 0
コメント 0
2026/11/22

自民党、派閥の政治資金収支報告書の不記載を巡り国会議員ら39人を処分

自民党の党紀委員会は2024年4月4日、派閥の政治資金の不適切な処理を巡り、国会議員ら39人を処分した。塩谷立氏と世耕弘成氏への離党勧告のほか、党員資格停止、党の役職停止、戒告を決めた。 処分の対象と党の説明 自民党の党紀委員会は、政治資金パーティー収入を巡る不適切な処理が組織的、継続的に行われたとした派閥の幹部や、過去5年間で自身の政治団体の収支報告書に500万円以上の不記載があった議員らを処分対象とした。委員長の逢沢一郎氏が記者会見で結果を説明した。 離党勧告、資格停止、役職停止と戒告 塩谷立氏と世耕弘成氏に離党を勧告した。下村博文氏と西村康稔氏は党員資格停止1年、髙木毅氏は同6カ月。松野博一氏、萩生田光一氏ら9人は党の役職停止1年、衛藤征士郎氏ら8人は同6カ月となった。柴山昌彦氏、丸川珠代氏ら17人には戒告を出した。 処分を巡る反応 党の対応に対し、野党からは派閥や議員側で不記載が続いた経緯の解明が足りないとの批判が出た。岸田文雄首相は同日、自身の責任について、政治改革の取組を見た上で国民と党員に判断してもらう立場だと記者団に述べた。発表された39人への措置はいずれも自民党の党内処分だった。

いいね 0
コメント 0
2026/11/22

高市早苗氏、「サナエトークン」の発行承認を否定 運営側は企画中止を公表

高市早苗首相は2026年3月2日、自身の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」の発行への関与や承認を否定した。運営側は企画の中止と補償を公表し、金融庁には損失に関する相談が寄せられた。 2月の発行と首相の説明 運営側は2月25日、国民の意見を集めて政治に届けるとする企画の一環として、サナエトークンを発行した。高市氏は3月2日にXで、暗号資産について承認した事実はないと表明した。片山さつき金融担当相は3月3日の会見で、高市氏の説明を紹介し、金融庁が経緯を確認していると述べた。 企画の中止と金融庁への相談 運営側は3月5日に企画の中止と保有者への補償を公表した。金融庁は6月の国会審議で、同トークンの購入に関し、自らの損失に言及する相談が利用者相談室に寄せられたと説明した。 関連するSNS投稿の共有を巡る説明 高市氏は7月27日、地元の有志が運営するアカウントが関連投稿を共有したと説明した。アカウント側は、アプリ内で利用者にポイントを付与する案と理解して共有したという。高市氏は、暗号資産としての発行や取引を自身や事務所が承認したことはないと改めて述べた。

いいね 0
コメント 0
2026/11/22

参議院本会議で常任委員長14人を選任、内閣委員長に渡辺猛之氏

2026年10月5日の参議院本会議で常任委員長14人が選任された。議長の指名により、渡辺猛之氏が内閣委員長、竹内真二氏が法務委員長に就いた。 本会議では10人の辞任を先に認めた。辞任で空いたポストと欠員だった4委員会の委員長について選挙手続を省略し、関口昌一議長がそれぞれ指名した。 新たに選任された常任委員長 内閣委員長 渡辺猛之氏 総務委員長 杉尾秀哉氏 法務委員長 竹内真二氏 外交防衛委員長 三浦信祐氏 財政金融委員長 阿達雅志氏 文教科学委員長 塩村あやか氏 厚生労働委員長 自見はなこ氏 農林水産委員長 船橋利実氏 経済産業委員長 川合孝典氏 国土交通委員長 古賀之士氏 予算委員長 有村治子氏 決算委員長 石井浩郎氏 行政監視委員長 田村まみ氏 議院運営委員長 藤川政人氏 辞任が許可された常任委員長 内閣委員長 北村経夫氏 総務委員長 吉川沙織氏 法務委員長 伊藤孝江氏 外交防衛委員長 里見隆治氏 文教科学委員長 熊谷裕人氏 厚生労働委員長 小川克巳氏 経済産業委員長 浜口誠氏 国土交通委員長 辻元清美氏 決算委員長 西田昌司氏 行政監視委員長 芳賀道也氏 欠員だったのは財政金融、農林水産、予算、議院運営の4委員長だった。

いいね 0
コメント 0
2026/11/22

小林孝一郎氏、食品の消費税率1%案で財源を質問 片山財務相は2年限定と説明

2026年10月27日、小林孝一郎参議院議員は参議院財政金融委員会で、飲食料品の消費税率を時限的に1%へ引き下げる政府案について、社会保障の財源と、減税終了後の給付への移行を質問した。片山さつき財務相は、税率の引き下げを2年間に限る方針を説明した。 食品の消費税率と社会保障財源 政府案では、2027年4月から飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げ、同年度から中低所得の就業者を対象とする就業者負担軽減支援金も先行して導入する。小林氏は、減税に伴う税収減で医療・介護などの提供に支障が出ないよう、財源の見通しを明らかにするよう求めた。片山氏は、減税の財源は赤字国債に当たる特例公債に頼らず、歳出・歳入の見直しなどで確保していくと答えた。 税率を戻す際の影響と審議の経過 同じ委員会では、税率の引き下げと引き上げの前後に買い控えや駆け込み購入が生じ、小売や運輸に影響する可能性も質疑に上った。片山氏は、税率を戻す時期に支援金を本格導入し、対象となる現役就業者の負担を所得に応じて軽減する考えを示した。 法案は11月6日に衆議院本会議で可決され、11日に参議院の特別委員会に付託された。11月22日確認時点で、参議院の議決と公布は確認できていない。

いいね 0
コメント 0
2026/11/22