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再審手続の刑事訴訟法改正が成立、公明党は証拠開示の不足を指摘

2026年7月17日、参議院は確定判決を見直す再審手続を改める刑事訴訟法改正案を可決した。公明党の横山信一氏と佐々木雅文氏は、証拠開示の仕組みが不十分だとして反対した。

再審での証拠開示と検察側の不服申立て

改正案は、再審の請求を審理する際に裁判所が必要な証拠の提出を命じられるようにし、再審開始決定への検察側の不服申立てを制限する。7月16日の参院法務委員会で横山氏は、証拠一覧を請求者側に示す仕組みや、検察側の不服申立ての全面禁止を盛り込んだ修正案への賛成を表明した。

7月17日の参院本会議で佐々木氏は、証拠が捜査機関に偏在する中で、請求者側が必要な証拠を把握し入手するための手続が弱いと述べた。修正案は委員会で否決され、参院本会議では法案が賛成138、反対104で可決された。

政党:

公明党

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