8月20日、ナイジェリアの大統領府が驚くべき声明を発表した。「千葉県木更津市がナイジェリア人のホームタウンに指定された。日本は異人種カップルの支援、住宅の取得支援、特別ビザの新設、家族同伴での移住受け入れを進めている」。こうした内容が大統領名義で公開されたのだ。声明は瞬く間にSNS上で拡散し、日本国内では大きな炎上となった。その後、大統領府は「誤報」として訂正したが、この経緯自体が極めて不自然である。
なぜなら、国家元首が名義を出す公式発表に、ここまで具体的な「住宅」「ビザ」「国際結婚支援」などの施策が誤って盛り込まれること自体が通常では考えにくいからだ。単なる翻訳ミスや担当者の混乱では説明がつかない。むしろ日本政府からの要請を受け、政治的に“発表を修正せざるを得なかった”のではないかという憶測が浮上しても不思議ではない。
さらに疑念を深めるのは、JICA（国際協力機構）の公式資料だ。そこにははっきりと「外国人から日本が選ばれるための環境整備が急務」「地域活性化のため多文化理解を促進し、活力あるアフリカ人を呼び込むことで定住者獲得を図る」と記載されている。これは単なる交流や一時的な研修事業ではなく、明確に「呼び込み」「定住」を目的とした記述である。表向き「移民政策ではない」と弁明していても、文言の中身を読めば事実上の移民誘致に他ならない。
現地メディアも日本のホームタウン認定を「我々が日本の都市を与えられた」といった表現で報じていた。BBCピジン版の記事では、特別ビザ、住宅支援、国際結婚支援、家族同伴移住、健康保険加入まで具体的に列挙されていた。これらがすべて“誤解”で片付けられるのだろうか。むしろ初期段階では実際にそうした方針が共有されており、炎上を受けて「誤報」とラベルを付け直したと見る方が自然ではないか。
移民問題に詳しい記者は「アフリカ・ホームタウン事業は試験段階にすぎず、政府とJICAの最終目標はアフリカからの人材誘致を通じた日本人口の増加だ」と述べている。つまり、今回の騒動は“誤報”でありながら、同時に「本音が一時的に漏れ出た」事件でもあるという見方だ。
国民が注意しなければならないのは、政府やJICAが公式に「誤報」と否定したからといって、それを即座に鵜呑みにする危険性である。彼らが「はい、移民推進です」と正直に答えるはずがない。特に炎上している最中に認めれば政権への批判が集中するのは当然であり、火消しとして「誤解だ」と説明するのは政治的な常套手段だ。
今回の“ホームタウン構想”が仮に撤回されたとしても、それで問題が解決するわけではない。JICAはすでに「外国人材から選ばれる国へ」という方向性を打ち出している。つまり、今回が頓挫しても別の名前、別の枠組みで再び同様の政策が進められる可能性は極めて高い。
現実的な懸念もある。川口市に代表されるように、外国人コミュニティが短期間で急拡大すれば、騒音問題や違法就労、治安の悪化といった社会摩擦が発生するリスクは否定できない。アフリカ諸国の中には日本の数十倍の殺人発生率を抱える国もあり、その文化的・社会的背景を丸ごと日本に持ち込むことになれば地域社会の安定は大きく揺らぐ。
政府やJICAの説明をそのまま受け入れて「安心だ」と考えるのは危険だ。むしろ、今回の騒動をきっかけに「言葉と実態の乖離」に敏感になるべきだろう。誤報という名目で隠された実態があるのではないか、本当に国民の意思が尊重されているのか、そうした視点を忘れずに監視を続ける必要がある。
結論として、ナイジェリア大統領府の発表は訂正され、政府やJICAは「移民政策ではない」と説明している。しかし、発表の中身やJICAの文書を見る限り、実際には“移民受け入れの布石”としか解釈できない要素が並んでいる。誤報か、それとも“うっかり本音”だったのか――真相は私たちにはわからない。だからこそ、国民一人ひとりが常に疑い、考え、声を上げることが不可欠だ。政治や国際機関の言葉を無批判に信じるのではなく、行間を読み、実態を見極めること。それが日本の未来を守る唯一の手段である。