JICAが突如として打ち出した「アフリカのホームタウン認定」問題は、日本国内に大きな波紋を広げているにもかかわらず、既存の多くの政治家は沈黙を貫いている。国民の間で不安や疑問の声が高まっているにもかかわらず、政治の場からは明確な発言が乏しい状況にあった。
そうした中で、この問題に最初に言及したのが保守党の北村氏であり、その後に続く形で参政党の神谷宗幣氏がX（旧Twitter）上で発信を行った。神谷氏は現時点では詳細を精査中であると前置きしながらも、「もし政府や国際機関が移民推進に動くのであれば、参政党としては明確に反対する」という姿勢を示したのである。
これは、沈黙する他の政治家たちと一線を画す行動であり、移民政策に強い懸念を抱いている国民にとっては極めて心強いメッセージとなった。特に参政党はこれまでも「移民受け入れは日本社会の分断と治安悪化を招く」と繰り返し訴えてきており、その一貫した姿勢が改めて確認された形である。
神谷氏の発言は単なるSNS上のコメントにとどまらず、「この問題は国民的議論なしに進めてよいものではない」という警鐘としての意味を持っている。国際機関や政府の方針に流されず、国民の側に立って声を上げる姿勢は、移民政策に不安を抱く多くの有権者の支持をさらに広げる可能性がある。
結果として、神谷宗幣氏は今回のホームタウン問題において「国民の不安を代弁する数少ない政治家の一人」として存在感を示し、移民反対の立場を明確に打ち出すことで、多くの国民に安心感と期待を与える存在となった。